るる今までも申し上げてきておりますけれども、要は、戦略物資というか、日常生活の必要品を日本が世界に依存するのか、あるいは、日本がちゃんとしっかり日本で供給できる体制をつくるのか、まさにこの分岐点に今あるというこの現実の中で、我々としてはもう負けていられない。
したがって、この投資を何とか皆さんに御理解を得ながら、しっかりとした形でこの産業を育てていきたい、これがまさに私の思いであります。
そういう意味では、政治決着という形での、皆さんの御理解を得ながら、是非これを実現させたいと思います。
武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
2025年2月7日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 37 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 431 発言）
前後のやりとり
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小泉進次郎(自民)野原さん、大変力強く、思いを持って訴えられているというのが、官僚の方ですけれども、余り紙を読まないで思いを熱く語られていたので、その思いというのは私には伝わってきます。 なので、野原さんにもう一回お伺いをしたいんですが、私は、何度も言いますが、これは応援しているんですね。その応援をしている理由の一つというのは、経産省の政策の手法というのは、経産省だけが持つべきものではないという思いがあるんです。 それはどういうことかというと、これは本当に国家として必要だと思ったら、周りからは、ばくちだとか、本当にそれは大丈夫なのか、そんなに突っ込んで平気なのか、こう…
ありがとうございます。 半導体は、一般の国民の方からするとちょっとなじみがないかもしれませんけれども、皆さんが使われている電気電子製品、携帯電話でもタブレットでも給湯器でも、何にでも入っています。スイッチの機能を果たすものなので、何にでも入っていまして、そういう意味では、今、日本国にいらっしゃる方で、日頃の生活で半導体のお世話になっていない、使っていないという人はいないわけでございます。 そういう意味では、意識されていないかもしれませんけれども、コロナのときに、給湯器が修理できなくてお風呂に入れない、シャワーが使えないといった状況がありましたけれども…
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小泉進次郎(自民)野原さん、野党の皆さんも、半導体の投資の必要性は全く否定していないと思うんですよ。そこはそこで理解を我々与野党一致をさせた上で、ただ、この巨額の投資に対する納得できるような説明は、やはり政府側の責任があると思います。 その上で、私が申し上げたように、これだけ張るということに対する評価は、私は物すごく高くしています。これはもっと本当に活用すべきだ。ただ、その結果責任はむしろ政治が取らなきゃいけないので、それこそまさに大臣も含めてあって、ただ、私は、そういった責任のある戦略的な投資をやりたいというふうに上げてきた官僚がいたとすると、それは政治冥利に尽きる仕…
- （上の発言）
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）るる今までも申し上げてきておりますけれども、要は、戦略物資というか、日常生活の必要品を日本が世界に依存するのか、あるいは、日本がちゃんとしっかり日本で供給できる体制をつくるのか、まさにこの分岐点に今あるというこの現実の中で、我々としてはもう負けていられない。
したがって、この投資を何とか皆さんに御理解を得ながら、しっかりとした形でこの産業を育てていきたい、これがまさに私の思いであります。
そういう意味では、政治決着という形での、皆さんの御理解を得ながら、是非これを実現させたいと思います。
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小泉進次郎(自民)是非野党の皆さんとも、半導体への戦略的な投資の必要性が一致をしているという上で、より理解、納得の得られる説明を続けていただきたいと思います。 そして、今の二兆円規模の戦略的な投資の一方で、私が問題意識を持っているのは、ディープテックと言われる、まさにゲームチェンジを起こせるようなところは、実は、数百億の投資ができなくて、資金を獲得できなくて苦しんでいるところがいっぱいあるんですね。なぜ二兆ができて、ゲームチェンジのところの数百億ができないんだろうか。 こういったところというのは、ディープテックというのは、まさに十回、十社あるとしたら、一社成功すればゲ…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）地方創生は、まさに十年前に、私は副大臣で、小泉さんは大臣政務官で、伊藤達也さんが大臣補佐官という布陣でやりました。 そのときに、いわゆる自動走行とかドローンも含めて、近未来実証特区ということで走り出しました。しかしながら、今、例えば完全自動走行などにおいては、アメリカの西海岸では既に事業化をされているということであります。 やはり我々の反省は、一つ一つの規制にぶつかって、それをどう解決するかということで、ステップ・バイ・ステップでやっていったんですが、要は、米国も中国も、サービス全体のエコシステムをつくって、それをばこっと実装するということであります…
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安住淳(立憲)間もなく時間が来ますので、そろそろまとめに入ってください。
顔写真の出典（Wikimedia Commons、4件）
- 武藤容治: Yōji Mutō, Arlington, march 2016.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Arlington National Cemetery、Public domain
- 小泉進次郎: Shinjirō Koizumi Ministry of Defence portrait (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Ministry of Defense、CC BY 4.0
- 平将明: Masaaki Taira 20220404 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、デジタル庁、CC BY 4.0
- 安住淳: Minister Azumi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Geithner_Azumi.jpg: US Treasury Department derivative work: Daffy123、Public domain