2025年2月7日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 16 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 431 発言）
先ほどジェトロを、二月三日と言いましたけれども、済みません、二月二日の間違いでございましたので、訂正させていただきます。
今の話で、トランプさんが日本との協力関係の中で、特にエネルギー関係も、地熱ですとか、あるいはＬＮＧの関係、様々に、今回も総理から提言されるかもしれませんけれども、そういう形で協力できるところがありますし、是非、半導体等々も、これはなかなか一国では、これからも世界に広げていくという意味でも、なかなか難しい技術力もありますから、そういう意味でも、オール・ジャパンの中で、私どもの立場もあり、しっかり連携をしていきたいというふうに思っています。
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小泉進次郎(自民)
今、武藤大臣がおっしゃったように、オール・ジャパンの対応が不可欠だと思っています。 アメリカのトランプ大統領は、四月の一日までに、商務長官、ＵＳＴＲ、財務長官らに指示を出して、それぞれ統一報告書をまとめよということを出しています。中身は、不公正、不均衡な貿易への対処、中国への対処、そして経済安保上の必要な検討、こういった中身になっていて、これは、それぞれ指示を出している先が、商務長官宛て、また財務長官、これは加藤大臣のカウンターパートになると思いますが、そしてＵＳＴＲ、そしてまた経済担当大統領補佐官宛て。 このように、まさに各閣僚また担当に指示を出し…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
小泉委員から御質問をいただきました。
まさに私もパリ協定離脱の大統領令を読みましたけれども、これまでも米国は、様々な民間の活力によって、きれいな空気、きれいな水を守りながら温室効果ガスも減らしてきたということも書かれておりますし、そういった流れの中で、今御指摘のありましたように、様々アメリカが持っている技術を活用しながら、パリ協定からアメリカが離脱したとしても、しっかりと日米の技術を共有しながら温室効果ガスを減らしていく、そういった取組に私どもとしても取り組んでいきたい、こういうふうに考えております。
15小泉進次郎(自民)
経産大臣からも、関係で、ありましたら。
16武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
先ほどジェトロを、二月三日と言いましたけれども、済みません、二月二日の間違いでございましたので、訂正させていただきます。
今の話で、トランプさんが日本との協力関係の中で、特にエネルギー関係も、地熱ですとか、あるいはＬＮＧの関係、様々に、今回も総理から提言されるかもしれませんけれども、そういう形で協力できるところがありますし、是非、半導体等々も、これはなかなか一国では、これからも世界に広げていくという意味でも、なかなか難しい技術力もありますから、そういう意味でも、オール・ジャパンの中で、私どもの立場もあり、しっかり連携をしていきたいというふうに思っています。
17小泉進次郎(自民)
ありがとうございます。 私が一つ注目しているのは、地熱の連携は日米でできるんじゃないかというふうに思っているんです。今回、経産省は、地熱の関連の予算も予算案に計上しています。そして、私も環境大臣をやっているときに地熱の推進をやりましたが、環境省には温泉室という部署があって、そこが地熱、また温泉熱、バイナリーも含めて、様々、いろいろな可能性を探って取り組んでいます。 今、アメリカは、仮に基地などが攻撃をされたときに、基地の中での自給自足をエネルギー面でもやっていくために、クローズドループという新しい技術も含めて、次世代地熱というものの開発研究、また推進…
18武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ループの方式につきましては、今、この十年の間といいますか、ここ数年で、特にまた新しくいろいろな地熱関係の技術開発が進んでいるというのは承知しています。
日本のＪＥＲＡも投資をしている会社もありますし、アメリカでも何か所かそういう関係も出てきているという話もあるし、いわゆるデータセンターができるという形の中で、こういうＳＭＲだったり、今の地熱関係を使おうという話もありますので、是非前向きに一緒に協議をしていきたいというふうに思います。御指導ください。
19小泉進次郎(自民)
環境大臣、ありますか。