2025年2月6日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 451 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 502 発言）
更に検証を深めるということですけれども、追納により将来の年金受給額というのは上がっていきますし、今、人生百年時代、大分こう言われてから長いですけれども、実際に働く期間というのも長くなってくると思います。そして、将来への不安、備えというところに関しても、やはり昔と比べてより長いスパンで考えていく必要があると思っておりますし、今政府の方で検討されている三号被保険者の話に関しても、それをなくした場合、その後の年金をどうやって払っていくのか。そのときに、仮に配偶者の方に不納付期間があった場合は二人で分けることになりますから、今後の対応についてもどう考えていくのかというところ。
いろいろ課題はあるとは思うものの、やはり人生の状況、生活、変わってきておりますので、この年金記録の追加納付の期間、検討いただくことをお願いしたいですけれども、ということで、私の質疑とさせていただきます。
どうもありがとうございました。
448
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
今御指摘いただきましたように、国民年金制度は全ての被保険者に定額の保険料を納めていただくこととしながら、例えば、被保険者の負担能力に応じて保険料を免除又は猶予する制度が設けられているところでございます。 免除又は猶予した期間については、その分給付額が満額とならないことから、その後に保険料が納付できる状況になった場合に過去十年以内の期間に係る保険料を追納することが認められているということは委員が御指摘のとおりです。 これをなぜ十年と設定したかということにつきましては、あらかじめ保険料を拠出することを基本とする社会保険制度において、毎月保険料を納付してい…
今お示しいただいた理由ですね、納めてきた方とのバランス、また、納付して、加算額をどう考えていくのかというところ。 ただ、加算額に関しては、この何十年か、何十年は言い過ぎかもしれないですけれども、ゼロ金利政策という意味では、余り加算額は、国債を基準として計算されるでしょうから、過大になるおそれというのは少ないんじゃないのかなという気もしておりますし、年金記録をどう追っていくのかというところ、これに関しても、過去、年金記録の話、いろいろございましたけれども、その記録というのはもう整えられている。 六十年前の制度、文書管理状況等を考えると、おっしゃっている…
450福岡資麿(自民)厚生労働大臣
基本は、年金保険料というのはそのときそのときでお支払いいただくものであり、今、十年間としている期間をもっと長引かせるべきではないかという御提案については、年金制度の安定性等もございますから、そういった御指摘も踏まえて、今後、どのような在り方がいいか、更に検証を深めてまいりたいと思います。
更に検証を深めるということですけれども、追納により将来の年金受給額というのは上がっていきますし、今、人生百年時代、大分こう言われてから長いですけれども、実際に働く期間というのも長くなってくると思います。そして、将来への不安、備えというところに関しても、やはり昔と比べてより長いスパンで考えていく必要があると思っておりますし、今政府の方で検討されている三号被保険者の話に関しても、それをなくした場合、その後の年金をどうやって払っていくのか。そのときに、仮に配偶者の方に不納付期間があった場合は二人で分けることになりますから、今後の対応についてもどう考えていくのかというところ。
いろいろ課題はあるとは思うものの、やはり人生の状況、生活、変わってきておりますので、この年金記録の追加納付の期間、検討いただくことをお願いしたいですけれども、ということで、私の質疑とさせていただきます。
どうもありがとうございました。
452
安住淳(立憲)
これにて萩原君の質疑は終了いたしました。
次に、浅野哲君。
453
浅野哲(国民)
国民民主党、浅野哲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 今日は、三十八分間という時間の中で、警察庁、そして厚生労働省、また法務省、それぞれの皆様に質問していきたいと思います。 まず、省庁別審査は初めての試みということで、我々も、改めて、これまで予算書を何度も何度も読ませていただいておりますけれども、今回、省庁別にやるという目的意識を持った上で読ませていただくと、いろいろ新たな疑問が湧いてきたりですとか、あるいは、もっとここをこうしたらどうかというようなことがこれまで以上に湧いてくるという経験もありました。是非、初めての試みではありますが、有…
454
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
厳しいサイバー空間の脅威、情勢に対処するため、令和七年度予算案において、サイバー特別捜査部の体制強化のため五十六人を増員するとともに、その増員に伴う捜査用資機材等を整備するため、三億一千七百万円を計上しているところであります。 また、サイバー部門において必要な人材育成を推進する観点から、民間への委託教養も含め、六億七千九百万円を計上しているところであります。 これらを含め、令和七年度予算案におきましては、サイバー空間の脅威への対処に必要となる予算として、御指摘のとおり、総額五十六億九千二百万円を計上しているところでございます。 これらの予算を効果的…