平岡秀夫 (立憲民主党)

2025年2月6日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 426 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 502 発言）

前後のやりとり

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• 423平岡秀夫(立憲)

  警察庁は令和七年度予算では何も計上していないと言っているのに、防衛省とかあるいは内閣官房とかというのは多額の予算を計上しているというのは何か変だから、これはやはり……

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• 424安住淳(立憲)

  もう一回答弁させます、手を挙げていますから、警察庁。（平岡委員「私が質問中に何でやるんですか。さっき私も彼が答弁しているときに手を挙げたら、やめろと言ったじゃないですか」と呼ぶ）

  手短に。

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• 425逢逢阪貴士警察庁サイバー警察局長

  失礼いたします。

  警察庁では能動的サイバー防御に係る予算は計上しておりませんが、能動的サイバー防御に資するものとしては、例えば、捜査員等が受講する民間委託トレーニング、一億五千七百万円、ＩＴ機器等に係る脆弱性の調査やその検証等を行うための情報収集、分析の費用、二億九千六百万円などを盛り込んでいるところでございます。

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• （上の発言）

  426平岡秀夫(立憲)

  何か、能動的サイバー防御に資するものを、法案に基づくものではないからというのはどうも意味不明の答弁だと思うので、やはり、能動的サイバー防御を前提とした予算は、この際、令和七年度予算では法案が成立するまでは認められないということで、これは削除すべきだというふうに私の方からは言っておきたいと思います。

  次に、時間がないのであれですけれども、有識者会議が、サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言というのを出していますけれども、この提言については、我が国の有識者の間では、経済統制の強化、通信の秘密の侵害、外国の主権の侵害等が懸念されているところです。

  ドイツでは、ドイツ憲法裁判所が昨年十月八日の決定で、ドイツの信書、郵便及び通信の秘密の制限のための法律について、多国間のサイバー脅威を早期に検知することを重要な公共の利益として認めた一方で、この法律の規定には、内内通信、これは国内間の通信ですけれども、の取扱いに関する規定の不備、在外外国人の通信における私的生活形成の核心領域に関連した規定の不備、実施記録の消去期限の不備、審査機関の体制の不備の問題があって違憲であると指摘した例があります。

  そこで、次の点を質問します。

  内内通信、国内間の通信の収集は禁止されるべき、また、仮に内内通信のデータを収集した場合はそのデータは削除されるべきと考えますけれども、そのようなことが法文上も明記されるんでしょうか。

• 427安住淳(立憲)

  内閣府穂坂副大臣、手短に、時間が来ています。

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• 428穂坂泰(自民)デジタル副大臣・内閣府副大臣

  ありがとうございます。お答えさせていただきます。 有識者会議の提言、現代的なプライバシーの保護や独立機関等の議論を組み合わせるとともに、通信の秘密の保障と公共の福祉の両方が整合し、かつ、実効性のある防御を実現できるという緻密な法制度をつくり上げていくことが必要、このような提言をいただいております。 その提言をいただいた中で、ただいま準備をしているところでありますけれども、今先生がおっしゃられたような判決で問題点として指摘された事項については、これらの事項については相反することがないというふうに今のところ考えております。 いずれにしましても、法案の提…

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• 429平岡秀夫(立憲)

  今の答弁を踏まえてではありますけれども、警察庁としては、ドイツの例を踏まえて、法制度の在り方として警察の業務はどうあるべきと考えていますか。これは大臣にお願いします。

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