特別対処課を設置する。
定員については、サイバー警察局二十八人、警察大学校二人、サイバー特別捜査部五十六人、地方警務官二人の増員。
それから、予算については、五十六億九千二百万円を盛り込んでいるところでございます。
逢阪貴士警察庁サイバー警察局長
2025年2月6日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 417 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 502 発言）
前後のやりとり
414
平岡秀夫(立憲)適切に対応してまいりたいということは、それは当然のことなんですけれども、ちょっと時間がないので、それ以上議論はいたしません。
ただ、今回の能動的サイバー防御法案についてちょっと話を移すと、この法案に基づいて、警察庁においては、令和七年度以降、どのような予算上の手当て、機構・定員、予算額、行うことになっているんでしょうか。
お答えいたします。
まず、機構につきましては、警察大学校にサイバー警察教養部を設置する、それから、関東管区警察局サイバー特別捜査部に……（平岡委員「ちょっと、それは法案の下の予算措置じゃないから」と呼ぶ）
416
安住淳(立憲)ちょっと、そこではしゃべらないで。
どうぞ、答弁してください。
- （上の発言）
特別対処課を設置する。
定員については、サイバー警察局二十八人、警察大学校二人、サイバー特別捜査部五十六人、地方警務官二人の増員。
それから、予算については、五十六億九千二百万円を盛り込んでいるところでございます。
418
平岡秀夫(立憲)今のは、法案に基づく予算措置とかじゃなくて、法案とは関係ない、今やっていることについての予算措置であって、私が質問したのは、法案に基づいてどういう予算計上、予算手当てがされているのかというのを聞いたんです。
お答えいたします。
深刻化するサイバー空間の情勢を踏まえて、サイバー空間の脅威への対処のため、必要な予算、機構、増員を盛り込んでいるところでございます。
御指摘の能動的サイバー防御については、現在、担当大臣の下、内閣官房において法案の準備が進められていると承知しているところ、今後、当該法案が成立し、警察が能動的サイバー防御に係る事務を担うこととなった場合には、令和七年度においては今般の予算案の中で対応していくほか、警察においてこれまで強化してきた体制、能力を生かすなどして、着実な施行に遺漏なきよう対応してまいりたいと思います。
420
平岡秀夫(立憲)今の答弁は、令和七年度予算では何もしていないというふうに理解したんですけれども、内閣官房と防衛省についてはどうでしょうか。