2025年2月6日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 411 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 502 発言）
先ほども答弁申し上げましたけれども、公安調査庁の活動、これは、破防法に基づいての、団体の活動に影響を与える内外の諸動向についても必要な調査を行っているというところであります。
もちろん、この調査については、法の第三条において、法の目的を達成するために必要最小限度、こういったのみにおいて行うべきである、そして、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を、不当に制限するようなことがあってはならないと定められておりまして、それはあくまで法に定める範囲、この基準の範囲内で行われるものというふうに承知をしておりますし、活動はその範囲で適切に行われているというふうに私どもとしては考えております。
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平岡秀夫(立憲)
どこでもそういうふうな説明をするんですけれども、本当にそこに限られてやっているのかということは、誰も見ていないというか、誰も見れていないという状況にあると思うんですよね。この点についてはもっとしっかりと議論していきたいと思いますけれども、今日はもう時間がないのでいいです。 それで、公安調査庁の今現在行っているサイバー関連情報の収集、分析については、今国会に内閣官房が提出を予定している、いわゆる能動的サイバー防御法案とはどういう関係になるんでしょうか。それとはまた別の業務ということなんでしょうか。それとも、その法律の下で行われる業務ということになるんでし…
お答え申し上げます。 御指摘の能動的サイバー防御の実現に向けました法案につきましては、内閣官房が所掌していると承知しておりまして、公安調査庁として今現在お答えする立場にはございませんけれども、公安調査庁におきましては、先ほど大臣からもございましたとおり、破壊活動防止法等に基づきまして必要な調査を行っているところでございます。 こうした調査の一環といたしまして、我が国を標的としたサイバー攻撃でございますとか、脅威主体ですとか、サイバー攻撃の予兆などに関しまして、いわゆる人的情報を含む情報収集や分析を行って、適時適切に関係機関に提供することにより情報貢献…
410平岡秀夫(立憲)
今の話を聞いていると、やはり能動的サイバー防御と関係がありそうな感じがするんですよね。それにもかかわらず、その法案とは全く関係ないような説明をしているというのは、これからやはりしっかりと検証していかなきゃいけないというふうには思います。 それを踏まえてですけれども、先ほど言いましたように、明確な権限の下で行われていないと言われ批判されている業務であり、かつ、国民の権利、プライバシーの保護とか、あるいは通信の秘密とか、これを侵す可能性も十分にあるということなので、そういうことがないということが担保されない限りは公安調査庁はこういうことをやっちゃいけないん…
411鈴木馨祐(自民)法務大臣
先ほども答弁申し上げましたけれども、公安調査庁の活動、これは、破防法に基づいての、団体の活動に影響を与える内外の諸動向についても必要な調査を行っているというところであります。
もちろん、この調査については、法の第三条において、法の目的を達成するために必要最小限度、こういったのみにおいて行うべきである、そして、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を、不当に制限するようなことがあってはならないと定められておりまして、それはあくまで法に定める範囲、この基準の範囲内で行われるものというふうに承知をしておりますし、活動はその範囲で適切に行われているというふうに私どもとしては考えております。
412平岡秀夫(立憲)
私も、現在そういうふうにしているんだろうと信じてあげたいと思うんですけれども、信じてあげるだけじゃ国民は納得しませんので、やはり、この際、能動的サイバー防御法案が審議される機会に、公安調査庁における調査の在り方、サイバーも含めて、しっかりと審議をしていきたい、議論していきたいというふうに思います。 次に、警察庁の予算についてお伺いいたしたいと思います。 警察庁の予算では、令和七年度予算で、サイバー空間の脅威への対処に関してどのような予算上の手当てがされているんでしょうか。機構・定員、予算、これはちょっと省略をしまして、そういうふうに現在警察庁の業務が…
お答えいたします。
警察庁における令和七年度予算では、機構・定員、予算、それぞれサイバー対策に必要なものを計上しております。それに基づいて適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
414平岡秀夫(立憲)
適切に対応してまいりたいということは、それは当然のことなんですけれども、ちょっと時間がないので、それ以上議論はいたしません。
ただ、今回の能動的サイバー防御法案についてちょっと話を移すと、この法案に基づいて、警察庁においては、令和七年度以降、どのような予算上の手当て、機構・定員、予算額、行うことになっているんでしょうか。