本庄知史 (立憲民主党)

2025年2月6日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 362 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 502 発言)

根拠薄弱ですよね。たった三か月ですよ。概算の段階で、きちっと特定目的で要求するなら要求する、一兆円の一般予備費であれば一兆円で要求する。査定する財務当局の予算のつけ方がそんなに雑駁なものでいいんですか。私、ちょっと驚いております。

今のお話を聞いていて思い出すのは一昨年の補正予算ですね、二十五兆円だとなっていたものが一晩で二十九兆円に膨れ上がりました。あのとき増えた四兆円は予備費ですよ。予備費が、ある種、私は調整弁のようになっているんじゃないかというふうに思っています。なので、何回も繰り返し、根拠があって五千億なのか一兆なのか、こういうことを繰り返し伺ってきているわけです。

私から言わせれば、結局、一兆円そのものに根拠はないと思います。物価高のリスクというのは、もう概算要求の段階から分かっていることですね。二か月、三か月たって突然出てきたものではありません。ということなんですね。

私は、やはり平時の五千億にきちっとまず戻すというところに立ち返るべきだというふうに思っています。そうすれば、この五千億、一つの財源として、我々が要求しているような給食費の無償化だとか高校授業料の無償化を始め、他の政策財源にも使うことができるでしょう。

そして、厚労大臣、先ほどから出ています高額療養費制度、二百億ですよ、来年度予算、必要額。この五千億の予備費の全部又は一部でも一般の政策財源として使えるということになれば、来年度の見直し、早急な、尚早な見直しというものは必要ないというふうに思うんですね。

厚労大臣、どういうふうに考えますか。

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