福岡資麿 (自由民主党)厚生労働大臣

2025年2月6日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 281 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 502 発言)

少し丁寧に御説明をさせていただきたいと思います。

高額療養費は、例えば医療費が一か月で百万円かかった場合には、三割負担の方は窓口負担が三十万円となるところでございますが、そういった場合でも、例えば年収四百万円程度の方であれば、その自己負担額が九万円程度に抑えられるといったように、医療費の自己負担に上限を設ける、大変重要なセーフティーネット機能でございます。

一方で、近年、高齢化や高額な薬剤の普及によりまして、その総額は医療費全体の倍のスピードで今伸びておる状況でございまして、今後とも現在と同様のペースで高額療養費が増加し続けた場合に、制度の持続可能性という観点、また、結果として現役世代を中心に保険料負担が大変大きくなってくるという観点から、課題があると認識をしております。

今回のこの見直しは、こうした状況を踏まえまして、セーフティーネットである高額療養費制度を将来にわたって堅持しつつ、高額薬剤の普及等が今後も見込まれる中で、保険料負担の抑制を図り、患者の方々にとって大変意義のあるこの制度自体の持続可能性を高める観点から、行いたいと考えております。

見直しに当たりましては、前回見直しを行った約十年前から給与の伸び率が約一〇%から一二%伸びていることを踏まえまして、平均的な引上げ率を一〇%としつつ、負担能力に応じて御負担いただくという観点から、平均的な所得を下回る方については自己負担上限額の引上げ率を抑制する。また、長期で医療を受けられる場合に自己負担限度額を更に抑える多数回該当という仕組みも、所得に応じて見直しを行いながら、これを堅持する。

さらには、現行制度では、例えば年収七百五十万円の方が昇給等で年収八百万円となった場合に一か月の負担限度額が倍以上になる、具体的に言えば、今一か月約八万円の方が年収が五十万円増加することによって月の負担額が十六・八万円に倍以上に増えるというような大くくりな区分となってございますので、これを細分化することで区分ごとの段階をできる限り細かくするなど、所得に応じたきめ細かい制度設計を行うとともに、長期で療養を受けている方の経済的負担を考慮したものとなっています。

一方で、御指摘ありましたように、がん患者さんの方を始めとして、制度を利用されている方の当事者の不安の声に対して真摯に向き合うということは大変重要であると考えておりまして、予算委員会の場においても、がん患者団体さんとの面会について、総理から、どういった形で聞くのが一番適切か、厚生労働省においてしっかりと検討を行うように指示を受けたところでございます。

今、事務方で、団体の皆さんの御提言を丁寧に承らせていただいた上で、なるべく早いタイミングで私自身もお会いしてしっかりとお話を聞かせていただきたいと考えておりまして、今般の高額療養費制度の見直しに対するがん患者さんなどの当事者の方々からの声と制度の持続可能性の確保という課題の両方を満たすことのできる解を見出してまいりたいと考えております。

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