2025年2月6日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 195 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 502 発言）
来年度から、この修学支援の新制度、対象が更に多子世帯や中間層へと拡大をされていくということが言われておりますが、修学支援の新制度そのものについて、根本に関わることについてお聞きをしていきたいというふうに思います。本当に低所得者世帯を救う制度になっているのかということです。
資料一、皆さんにお配りしているんですけれども、この制度は、支援を継続させていくための適格認定基準というものがあります。出席率、取得単位、そしてＧＰＡという三つの学業要件について毎年認定を受けなければなりません。
このうちＧＰＡ評価とは、簡単に言うと学生が登録した単位の成績の平均値で、特徴として相対評価であるということがあります。つまり、どれだけ頑張って優秀な成績を取ったとしても、学部全体が成績の高い学生ばかりだったら、本人の努力とは無関係のところで評価が決まってしまうということがどうしても起きてくるわけです。
ＧＰＡはこうした評価であるということを文科省は認めますか。
192
安住淳(立憲)
これにて山川君の質疑は終了いたしました。
次に、堀川あきこさん。
日本共産党の堀川あきこです。
文部科学大臣にお聞きをしていきます。まず最初に、修学支援制度についてお尋ねをします。
来年度の東京大学など、この間、授業料値上げを決定する大学が相次いでいます。高等教育無償化に逆行しているのではないかとお聞きしますと、授業料は法令に基づいて各大学において適切に設定をされている、あるいは、低所得者層を対象とした修学支援制度、これを更に拡充していくんだという答弁がこれまで繰り返されてきました。この立場にお変わりはないでしょうか。端的に答弁をお願いします。
194
あべ俊子(自民)文部科学大臣
はい、変わりはございません。
来年度から、この修学支援の新制度、対象が更に多子世帯や中間層へと拡大をされていくということが言われておりますが、修学支援の新制度そのものについて、根本に関わることについてお聞きをしていきたいというふうに思います。本当に低所得者世帯を救う制度になっているのかということです。
資料一、皆さんにお配りしているんですけれども、この制度は、支援を継続させていくための適格認定基準というものがあります。出席率、取得単位、そしてＧＰＡという三つの学業要件について毎年認定を受けなければなりません。
このうちＧＰＡ評価とは、簡単に言うと学生が登録した単位の成績の平均値で、特徴として相対評価であるということがあります。つまり、どれだけ頑張って優秀な成績を取ったとしても、学部全体が成績の高い学生ばかりだったら、本人の努力とは無関係のところで評価が決まってしまうということがどうしても起きてくるわけです。
ＧＰＡはこうした評価であるということを文科省は認めますか。
ただいまＧＰＡについてのお尋ねを頂戴いたしました。
ＧＰＡは、評定という相対評価によるものでございますが、これは、客観的な成績評価を行う方法として広く大学で導入をされてございます。また、学生等に対する履修指導や学修支援と一体的に運用されているなどの利点や効果等があるものでございまして、学業要件の一つとして設定をしているものでございます。
明確な答弁、いただけなかったと思うんですけれども、こうした評価であるということは違いないというふうに思います。
このＧＰＡ要件なんですけれども、クリアできなかったらどうなるかということを御説明いただきたいんですが、お願いします。
学業要件の判定におきまして、ＧＰＡ等が学部等における下位四分の一に属することに該当した学生については、一回目の場合は、支援を受ける学生等に対し成績の改善などを促しつつ支援は継続する、警告というもの。そして、これが二回連続になりましたら、支援は一旦停止するものの、次の判定で廃止や警告に該当しない場合には支援を再開する、停止。三回連続しました場合には、支援の打切りとなる、廃止。このような形になるところでございます。