少々時間がなくなってしまったので、一言申し上げさせていただきますが、今回、私、デジ庁の予算というものを見ていて、内訳が公開されていないという点については、国民の理解が促進できない、国民がやはり納得できない予算になってしまっているというふうに思っています。
そうした意味では、やはり内訳をちゃんと丁寧に公開していただくことをお願いいたしまして、もう一つ質問をさせていただきます。
それでは、デジタル庁の調達にも実は大きな問題があるというふうに思っております。
デジタル庁の令和五年度の調達において、随意契約、一者応札、二者以上の応札は何%であったか、また、それぞれの落札率は何%であったか、端的に、短く教えてください。
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穂坂泰(自民)デジタル副大臣・内閣府副大臣
ありがとうございます。
ただいま統括官からもありました、これまで、政府の情報システムについては、各府省庁別に縦割りで予算計上してきた結果、システムがばらばらに構築され、行政機関における重複投資が発生していたこと、そして、各システムの個別最適を求める結果、過剰な仕様に予算要求が行われ、現行の事業者に依存するベンダーロックイン、これが生じやすい傾向になっていたことがありました。予算の縦割りによって経費が高止まっていることの、御指摘に対する反省があったものと承知をしております。
これらの弊害が政府全体のデジタル化の遅れの一因となっていたことも踏まえて、デジ…
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126神神津たけし(立憲)
今の御発言ですけれども、決算で公開していたとしても、予算で公表していないというところは、私はやはりこの予算審議というものを非常に軽視しているのではないかというふうに思っています。
多くの国民の皆さんはやはり苦労しながら税金を支払っていますので、この予算というものを審議して、そして国民の理解を得た上で議決をしていくというところが重要だと思っております。
この点について、理事会に諮っていただきたいと思います。
委員長、デジタル庁は、情報システムの整備・運用に関する経費で全省庁のシステムに係る予算を計上しております。適切な予算であるか、妥当性を検証するた…
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安住淳(立憲)
理事会で協議します。
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- (上の発言)
128神神津たけし(立憲)
少々時間がなくなってしまったので、一言申し上げさせていただきますが、今回、私、デジ庁の予算というものを見ていて、内訳が公開されていないという点については、国民の理解が促進できない、国民がやはり納得できない予算になってしまっているというふうに思っています。
そうした意味では、やはり内訳をちゃんと丁寧に公開していただくことをお願いいたしまして、もう一つ質問をさせていただきます。
それでは、デジタル庁の調達にも実は大きな問題があるというふうに思っております。
デジタル庁の令和五年度の調達において、随意契約、一者応札、二者以上の応札は何%であったか、また、それぞれの落札率は何%であったか、端的に、短く教えてください。
129冨冨安泰一郎デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
令和五年度におけるデジタル庁の調達は、全三百八十五件のうち、一般競争の契約件数は百五十件、そのうち六十三件が一者応札で、一者応札の落札率は九四%となっています。
随意契約につきましても申し上げます。随意契約につきましては、契約件数は二百三十五件で、落札率が九九・九%となっています。
なお、随意契約のカテゴリーの中には、品質を確保する等の観点から、公募した上で随意契約を行う競争性のある随意契約という形態もございます。これは、今の二百三十五件の中に百一件含まれております。
以上でございます。
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130神神津たけし(立憲)
今のお話ですが、契約件数、随意契約が六一%、それから一般競争で一者応札が一六%、合わせて七七%、約八割が競争性のない契約となってしまっている。それから、契約金額についても、一者応札が三六・五%、それから随意契約が四一%、これも七七・五%も契約金額に対して競争性のない契約となってしまっております。
先ほど、当初、なぜ予算を公開しないのかというところで伺ったときには、やはり、私が思うところ、これは、競争性のない契約を進めてしまっているために、結局調達価格が高止まりしてしまっているというふうに思っております。そうした意味で、やはり予算の内訳というものを公開す…
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穂坂泰(自民)デジタル副大臣・内閣府副大臣
ありがとうございます。お答えさせていただきます。
デジタル庁としても、原則一般競争による公正かつ効率的な調達をすること、そしてまた、従来競争性のない随意契約を行ってきたものであっても、一般競争又は競争性のある随意契約、これを行えるよう今努めているところであります。
デジタル庁としても常日頃から適正な調達に取り組んでいるところでありますけれども、具体的には、新規性や創造性が求められる情報システムの調達案件については、高い技術力、専門性を有している中小・スタートアップ企業を含めた多様な事業者が参入しやすくなるように、令和五年度から、新たに競争性のある随意…
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