もう少し手短に御答弁いただきたいんですけれども、改めて端的に伺います。
いじめの未然防止ということが道徳の教科化に当たって強調されてきたわけですけれども、残念ながら、今、子供たちの自殺というのが大変社会問題になっています。
この三億円の予算の計上というのは、そもそも効果を生んでいないのではないかというふうに思います。効果も生んでいない、採択率は、大臣がおっしゃったように低い、そしてオンライン化などで予算が縮減できている。であれば、予算はそのまま縮減すればいいんじゃないでしょうか。
津村啓介 (立憲民主党)
2025年2月6日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 47 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 502 発言）
前後のやりとり
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あべ俊子(自民)文部科学大臣国語と算数と数学におきましては、いわゆる読み書き計算など、日常生活やあらゆる学習の基礎となる内容を教える教科でございまして、この理由から、全国学力・学習調査の開始より毎年度実施をさせていただいております。その後、児童生徒一人一人の学習指導や教育施策の改善に生かすという本調査の役割を踏まえまして、平成二十四年度に理科、また平成三十一年度に英語を追加させていただきまして、まずは、この実施頻度について三年に一度としてきたところでございます。 一方、ＧＩＧＡスクール構想が進む中におきまして、生徒一人一人の学力課題を把握して、エビデンスに基づく学習指導に生かすこ…
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津村啓介(立憲)道徳教育予算の見直しについて伺わせていただきます。
よりよい生き方を実践する力を育む道徳教育の推進として毎年約三億円の予算がつけられていますが、執行率は六割程度にとどまっています。打切りを含む見直しを検討して、その予算を教職員や学校支援員の増員に充てるべきと考えますが、大臣のお考えを伺います。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣道徳教育の充実は、私どもは、実は、いわゆるいじめや自殺など喫緊の課題がございまして、自分のよさを認識しながら他者を尊重することができる教育を推進する意味も含め、多様な施策を組み合わせて対応することが重要だというふうに考えさせていただいておりまして、これまで、命の大切さやいじめの未然防止を始めとした各地域の道徳教育の充実に使われてまいりました。 御指摘のような執行率の課題があったことはまさに事実でございまして、特に、道徳教育の充実事業四十三億円のうち、教科書の無償の給与に関しては、実は四十億円を占めているところでございます。 特に、よりよい生き方を実践…
- （上の発言）
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津村啓介(立憲)もう少し手短に御答弁いただきたいんですけれども、改めて端的に伺います。
いじめの未然防止ということが道徳の教科化に当たって強調されてきたわけですけれども、残念ながら、今、子供たちの自殺というのが大変社会問題になっています。
この三億円の予算の計上というのは、そもそも効果を生んでいないのではないかというふうに思います。効果も生んでいない、採択率は、大臣がおっしゃったように低い、そしてオンライン化などで予算が縮減できている。であれば、予算はそのまま縮減すればいいんじゃないでしょうか。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣道徳教育予算に関しましては、子供たちの自己肯定感の向上、また、多様な価値観を認める態度のいわゆる醸成に寄与するというふうに考えておりまして、効果が見えないからやめればいいという問題ではなくて、やはりしっかりと対応し続けるということがまさに重要でございまして、学校現場のニーズも伺いながら、しっかり活用されるように取り組んでまいります。
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津村啓介(立憲)国民スポーツ大会についても伺いたいと思います。 大会開催地となる都道府県の持ち回りがあと十年で三巡目に入るということで、全国知事会からも国民スポーツ大会の在り方を問う声が上がるようになりました。 今、日本スポーツ協会に設置された有識者会議で様々な議論がこの三月に向けて行われるとのことでございますけれども、自治体の関係者は、この有識者会議の中に、三十四人中五人しか入っていません。 実際に、国民スポーツ大会の開催に当たって、これは島根県の丸山知事がおっしゃっているんですけれども、大会の運営費が九十億円、施設整備費が百四十億円、競技力向上のための費用が三…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣国民スポーツ大会は、地域の競技力の向上やスポーツ環境の整備、各地域の活性化に貢献することが言われているところでございます。しかしながら、一方で、都道府県における人的、財政的な負担が課題との声があることも私どもは承知をさせていただいているところでございます。
お尋ねの会議に関しましては、特に、日本スポーツ協会において人選されたものでございますが、都道府県及び市町村を代表する方々に御参加をいただきながら、経済界またマスコミ関係者など、スポーツ関係以外の分野からも御参加いただき、負担軽減を含めた幅広い議論が今されているものと認識をしているところでございます。