安住淳 (立憲民主党)

2025年2月5日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 369 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 454 発言）

前後のやりとり

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• 366吉川元(立憲)

  じゃ、是非お願いします。

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• 367村上誠一郎(自民)総務大臣

  デジタル活用のそれにつきましては、やはり高齢者であることを踏まえますと、一人ということもあり得るんじゃないか。やはり少人数で講習会を開催することが私は効果的であると考えていますし、引き続き本事業の性質も踏まえながら事業の適切な遂行に努めていきたい、そういうふうに考えております。

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• 368吉川元(立憲)

  やはり一人というのは、ちょっと余りにも少な過ぎると思いますよ。しかも、それがたまたまあったんじゃなくて、七割ということは、ほとんどそうだということでしょう。やはりやり方をしっかり考えていただきたいと思いますし、財務大臣……

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• （上の発言）

  369安住淳(立憲)

  財務大臣、今のを聞いて、この先どうするか。

• 370加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  むしろ、お示ししていただいた資料のこの右側に「今後の改善点・検討の方向性」というのを書かせていただいているところでございますので、これに沿って対応すべきだと思っております。

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• 371吉川元(立憲)

  時間がないので、次に行かせていただきます。

  まず、地方創生についてですけれども、これは奥野委員も予算委員会の中で指摘をしておりますが、地方創生が始まって十年たちますけれども、様々な創生事業等が行われておりますが、こうした交付金、この十年余りの間、一度も利用していない自治体は存在するのでしょうか。また、その数はどの程度でしょうか。

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• 372北北尾昌也内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官／内閣府地方創生推進事務局審議官

  お答え申し上げます。

  これまで、都道府県は全四十七団体、市区町村では千六百三十一団体が地方創生の交付金を活用してございまして、市区町村については百十団体が未活用となっている状況でございます。

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