なお、令和七年度において、現時点、九割のシステムが標準準拠システムに移行する見込みであって、基金の大部分が執行される見込みであります。
以上であります。
2025年2月5日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 314 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 454 発言)
なお、令和七年度において、現時点、九割のシステムが標準準拠システムに移行する見込みであって、基金の大部分が執行される見込みであります。
以上であります。
村上総務大臣、時間が来ていますので、簡潔にお願いします。
簡単に言うと、この標準準拠システムへの移行というのは、やはりいろいろな、標準仕様書に適合してやるために、非常に、今、自治体に交付決定し執行するまでに一定のタイムラグが生じて、計上額と執行額に乖離が発生するんです。
正直言って、今はそうでありますけれども、今の段階では二千五十七億で二九・四パーですけれども、今年度末では、基金の執行率は六九・〇%、四千九百五十。
簡潔にお願いします。
なお、令和七年度において、現時点、九割のシステムが標準準拠システムに移行する見込みであって、基金の大部分が執行される見込みであります。
以上であります。
終わります。
これにて城井君の質疑は終了いたしました。
次に、岡本あき子さん。
立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。よろしくお願いいたします。 私からは、主に内閣官房、そして復興庁についてお伺いをしていきたいと思います。 まずは、復興庁に関して伺います。 収入の確保という点です。実は、今年度、所得税の定額減税がございました。所得税は四万円、所得税を納めている方々からは四万円減額されています。 そもそも、復興所得税というのは、所得税の二・一%を付加していただくことになっております。定額減税の影響があったんじゃないかと過去に質疑があったんですが、明確にお答えになっていないと思います。私は、この影響で、復興所得税は定額減税…