令和七年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
本予算案につきましては、令和六年度補正予算と一体として、経済財政運営と改革の基本方針二〇二四に沿って、必要な経費を計上したものであります。
総務省としましては、能登半島地震の教訓を踏まえた国民、住民の安全、安心の確保、地域経済の好循環と持続可能な地域社会を実現するための地方行財政基盤の確立と地域経済、社会の活性化、信頼できる情報通信環境の整備、国際競争力の強化と国際連携の深化、国の土台となる社会基盤の確保に必要な予算を盛り込んでおります。
一般会計の予算額は、十九兆五千九百十七億円です。このうち、地方交付税等財源繰入れが十九兆七百八十四億円、一般歳出が五千百三十三億円となっております。
具体的な事項としましては、主なものとしまして、通信、放送インフラの強靱化といたしまして五百四十八億円、基地交付金及び調整交付金といたしまして三百八十五億円、地域ＤＸの推進といたしまして二百九億円、新技術開発、国際的ルール作り、海外展開の一体的推進といたしまして五百二億円、ＥＢＰＭの推進及び基盤となる統計の整備といたしまして八百二十一億円、恩給の適切な支給といたしまして五百五十七億円をそれぞれ計上しております。
以上、令和七年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。
よろしくお願いいたします。
235
安住淳(立憲)
次に、復興大臣伊藤忠彦君。
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236
伊藤忠彦(自民)復興大臣
令和七年度復興庁予算について御説明申し上げます。
復興庁におきましては、第二期復興・創生期間の最終年度である令和七年度において必要な取組を進めるための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額四千八百六十四億円を計上しております。
その施策として、被災者の心のケアなど、被災者の支援に百九十九億円、災害復旧などの住宅再建と復興まちづくりに六百七十五億円、事業再開支援などの産業、なりわいの再生に三百六十一億円、特定帰還居住区域への帰還に向けた取組などの原子力災害からの復興再生に三千三百五十五億円、福島国際研究教育機構の取組などの創造的復興に二百二十四億円…
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237安住淳(立憲)
次に、総務大臣村上誠一郎君。
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- （上の発言）
238
村上誠一郎(自民)総務大臣
令和七年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
本予算案につきましては、令和六年度補正予算と一体として、経済財政運営と改革の基本方針二〇二四に沿って、必要な経費を計上したものであります。
総務省としましては、能登半島地震の教訓を踏まえた国民、住民の安全、安心の確保、地域経済の好循環と持続可能な地域社会を実現するための地方行財政基盤の確立と地域経済、社会の活性化、信頼できる情報通信環境の整備、国際競争力の強化と国際連携の深化、国の土台となる社会基盤の確保に必要な予算を盛り込んでおります。
一般会計の予算額は、十九兆五千九百十七億円です。このうち、地方交付税等財源繰入れが十九兆七百八十四億円、一般歳出が五千百三十三億円となっております。
具体的な事項としましては、主なものとしまして、通信、放送インフラの強靱化といたしまして五百四十八億円、基地交付金及び調整交付金といたしまして三百八十五億円、地域ＤＸの推進といたしまして二百九億円、新技術開発、国際的ルール作り、海外展開の一体的推進といたしまして五百二億円、ＥＢＰＭの推進及び基盤となる統計の整備といたしまして八百二十一億円、恩給の適切な支給といたしまして五百五十七億円をそれぞれ計上しております。
以上、令和七年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。
よろしくお願いいたします。
239安住淳(立憲)
以上で説明は終わりました。
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240安住淳(立憲)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。あかま二郎君。
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241
あかま二郎(自民)
自由民主党のあかま二郎でございます。
今日は、午後にあっては、省庁別審査、内閣官房、総務省、復興庁それから内閣府ということでございます。それらの中にあって、いかにこの国にあって稼ぐ力、これを担保していくのか。また、地域の安心、安全をいかに。さらには、これからいかに地方を創生していく手だてをより充実していくのか。そういった視点に立って、特に、総務省、内閣府、地方創生、防災、これらに関して質問をさせていただきます。
質問に先立って、昨日また今朝から、いわゆる豪雪、大雪、この報道がなされております。北海道帯広、さらには新潟、また今日あたりは北陸地方もという…
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