私のこの質問の趣旨でございますけれども、長く続く、この日本にしみ込んだ商習慣、これを改善する取組なんだろうというふうに思っております。
石破総理は、先日の我が党の斉藤代表の質問に対して、私から関係大臣に対して、価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けた指示をいたしたと答弁をされておられます。赤澤大臣は指示をお受けしたお一人であろうと存じ上げますので、是非お取組を進めていただきたくお願いを申し上げます。
さて、付加価値、先ほど冒頭、私、このフレーズを使いましたが、付加価値を生み出す源泉は、これは技術です。さらに、赤澤大臣は、科学技術の振興、イノベーションの促進、ＧＸやＡＩ、半導体に関する国内投資の促進、宇宙、海洋分野のフロンティア開拓に取り組むとお述べになられました。
是非力強くお願いしたいのですが、ここでは、私は特にＧＸについて質問をいたします。
カーボンニュートラルやネットゼロ、脱炭素など、いろいろな言葉で表現をされますが、これを実現するのがＧＸです。Ｇはグリーン、Ｘはトランスフォーメーション、日本語に直訳すると、緑の転換ということになるのでしょうか。
ここで私が重要視するのは、トランスフォーメーション、すなわち転換でございます。では、何から何への転換なのか。エネルギーの側面からこれを表現すれば、炭素を排出する化石燃料から排出しないエネルギーへの転換。また、これを経済的な側面から表現すれば、コストから利益への転換。私は、ここが大変重要だというふうに思っております。
なぜなれば、化石燃料からグリーンエネルギーへの転換、これを単純に企業活動や国民生活から見れば、これはコスト以外の何物でもないんですね。このコストを逆に利益に転換していく、この鍵がＧＸ技術でございます。
脱炭素は全世界で取り組まなければならない課題です。全世界が避けて通ることができないと言い切ってもいいかと思います。したがって、やらなければならない。そして、そのための技術は、その開発に各国は激しい競争を繰り広げているところでございます。
ただ、日本も全然負けていないと思っています。世界でトップレベルの技術というものをＧＸの分野においても保有をしているし、また更にこれから進化していく、私はそのように確信をしているところでございますが、ただ、残念なことに、技術が優れている、優れている技術であるから必ず使っていただけるということではないのが昨今の世界情勢だと思っております。
すなわち、劣った技術であっても実装されればそれが勝ちだし、優れた技術であっても、それが実装されなければ、使ってもらえなければ私は負けだというふうに思っております。日本の技術がそうあってはならないというのが私の思いです。
そこで、優れた技術が確実に実装されるように、日本の技術を国際標準に高めることが必要不可欠であると私は考えております。日本の技術の国際標準化における政府の取組について、本日は加藤経産大臣政務官にお越しをいただいておりますので、答弁をいただきたく存じます。
173
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
今委員御指摘の、委員の言葉で言う力関係、そういうものをうまく価格転嫁ができるように変えていくために、ある意味では、我々は、いろいろな法律を整備したりして環境を整えるということだと思います。
中小企業を始めとした事業者の皆様方に利益を上げていただくために、政府としては、適切な価格転嫁の推進に取り組むとともに、生産性向上に向けて、省力化、デジタル化投資の促進や、人材、経営基盤を強化する事業承継、ＭアンドＡなどを後押ししていこうとしているところであります。
御指摘の下請法の改正については、コストが上昇する中での価格の据置きなどの不適切なケースへの対応とか、…
この発言のページ
174
吉田宣弘(公明)
御答弁ありがとうございます。
では、今の赤澤大臣の答弁を受けて、中小企業の取引適正化に係る予算、これは令和七年度予算案ではどのように計上されているのかについて、公正取引委員会から答弁をいただきたく存じます。
この発言のページ
175藤藤井宣明公正取引委員会事務総局官房総括審議官
お答えいたします。
公正取引委員会の令和七年度予算案におきましては、中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化といたしまして、独占禁止法に違反する優越的地位の濫用行為や下請法違反行為への厳正な対処、昨年十一月から施行されましたフリーランス・事業者間取引適正化等法の効果的な執行や積極的な広報などの取組に必要な経費を九億四千九百万円計上いたしております。
公正取引委員会といたしましては、引き続き、独占禁止法、下請法等に違反する行為に対して厳正に対処するとともに、関係省庁とも連携して、適切な価格転嫁の実現など、中小企業の取引適正化に向けた取組を進めてま…
この発言のページ
- （上の発言）
176吉田宣弘(公明)
私のこの質問の趣旨でございますけれども、長く続く、この日本にしみ込んだ商習慣、これを改善する取組なんだろうというふうに思っております。
石破総理は、先日の我が党の斉藤代表の質問に対して、私から関係大臣に対して、価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けた指示をいたしたと答弁をされておられます。赤澤大臣は指示をお受けしたお一人であろうと存じ上げますので、是非お取組を進めていただきたくお願いを申し上げます。
さて、付加価値、先ほど冒頭、私、このフレーズを使いましたが、付加価値を生み出す源泉は、これは技術です。さらに、赤澤大臣は、科学技術の振興、イノベーションの促進、ＧＸやＡＩ、半導体に関する国内投資の促進、宇宙、海洋分野のフロンティア開拓に取り組むとお述べになられました。
是非力強くお願いしたいのですが、ここでは、私は特にＧＸについて質問をいたします。
カーボンニュートラルやネットゼロ、脱炭素など、いろいろな言葉で表現をされますが、これを実現するのがＧＸです。Ｇはグリーン、Ｘはトランスフォーメーション、日本語に直訳すると、緑の転換ということになるのでしょうか。
ここで私が重要視するのは、トランスフォーメーション、すなわち転換でございます。では、何から何への転換なのか。エネルギーの側面からこれを表現すれば、炭素を排出する化石燃料から排出しないエネルギーへの転換。また、これを経済的な側面から表現すれば、コストから利益への転換。私は、ここが大変重要だというふうに思っております。
なぜなれば、化石燃料からグリーンエネルギーへの転換、これを単純に企業活動や国民生活から見れば、これはコスト以外の何物でもないんですね。このコストを逆に利益に転換していく、この鍵がＧＸ技術でございます。
脱炭素は全世界で取り組まなければならない課題です。全世界が避けて通ることができないと言い切ってもいいかと思います。したがって、やらなければならない。そして、そのための技術は、その開発に各国は激しい競争を繰り広げているところでございます。
ただ、日本も全然負けていないと思っています。世界でトップレベルの技術というものをＧＸの分野においても保有をしているし、また更にこれから進化していく、私はそのように確信をしているところでございますが、ただ、残念なことに、技術が優れている、優れている技術であるから必ず使っていただけるということではないのが昨今の世界情勢だと思っております。
すなわち、劣った技術であっても実装されればそれが勝ちだし、優れた技術であっても、それが実装されなければ、使ってもらえなければ私は負けだというふうに思っております。日本の技術がそうあってはならないというのが私の思いです。
そこで、優れた技術が確実に実装されるように、日本の技術を国際標準に高めることが必要不可欠であると私は考えております。日本の技術の国際標準化における政府の取組について、本日は加藤経産大臣政務官にお越しをいただいておりますので、答弁をいただきたく存じます。
177
加藤明良(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官
吉田委員の御質問にお答えいたします。
経産省としましては、ＧＸ分野などの新しい技術を世界に普及していくためには国際標準化が重要であると考えております。委員御指摘のとおりの、同意見でございます。研究開発の成果の社会実装を実現するため、研究開発の段階から標準化活動の促進に力を入れているところでございます。
具体的には、経済産業省の研究開発事業などにおきまして、標準化の体制構築や戦略策定を企業に求めているところでございます。例えば、グリーンイノベーション基金で各採択案件の中心的な企業などの約七割で体制構築が進んでおり、約半数が標準化戦略を策定するなどの成果…
この発言のページ
178吉田宣弘(公明)
御答弁ありがとうございます。
今、ＧＸの分野で国際標準化についてお話をお聞きをしたところでございますが、実は、国際的に競争にさらされている技術、これはほかにも多数ございまして、競争にさらされている技術全てにこの国際標準の話が当てはまります。どうか政府におきましては、この国際標準に関する取組を是非充実させていただきたくお願いを申し上げて、私の質問を終えさせていただきます。
ありがとうございました。
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179
安住淳(立憲)
これにて吉田君の質疑は終了いたしました。
次に、佐原若子さん。
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