お答え申し上げます。
再就職等規制導入後の平成二十七年十月一日から令和六年三月三十一日までの自衛隊法に基づく就職の援助の実績及び再就職情報の届出により防衛省として把握している人数は、川崎重工業株式会社約六十名、三菱重工業株式会社約百名、ジャパンマリンユナイテッド株式会社約四十名です。
なお、この数字は当該期間における再就職者数の累計であり、現時点でこれらの社に在職している人数ではございません。
青木健至防衛省人事教育局長
2025年2月5日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 72 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 454 発言）
前後のやりとり
69
馬淵澄夫(立憲)ありがとうございました。終わります。
70
安住淳(立憲)これにて馬淵君の質疑は終了いたしました。
次に、川内博史君。
71
川内博史(立憲)川内です。 時間がないので、早速始めます。 提出資料一枚目は、防衛省さんに作成していただいた資料でございます。令和四年度、五年度における防衛省の契約相手先上位十社の企業名と金額を表にしていただきました。 これから防衛予算ＧＤＰ比二％、石破総理大臣は二％でも足りないかもしれないということをおっしゃっていらっしゃって、これからこれらの企業に対する発注は更に増えていくということになるわけで、大変な金額なわけですけれども。 そういう中で、昨年の年末、海上自衛隊の潜水艦修理契約に関連して、防衛省の調達先、この表の中にも出ていますけれども、二番目の川崎重工さ…
- （上の発言）
お答え申し上げます。
再就職等規制導入後の平成二十七年十月一日から令和六年三月三十一日までの自衛隊法に基づく就職の援助の実績及び再就職情報の届出により防衛省として把握している人数は、川崎重工業株式会社約六十名、三菱重工業株式会社約百名、ジャパンマリンユナイテッド株式会社約四十名です。
なお、この数字は当該期間における再就職者数の累計であり、現時点でこれらの社に在職している人数ではございません。
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川内博史(立憲)この特別防衛監察では、川崎重工さんの工事の担当者が自衛隊員の要望を取りまとめて金品を提供したり、あるいは供応接待をしたりというキーパーソンというふうに書かれておりまして、川重の報告書では、本当にやはり第三者委員会というのは大事ですね、フジテレビでもそうでしょうけれども。担当が替わってもその仕事は脈々と受け継がれてきたと川重の報告書には書いてあって、伝統であったと書いてあるんですね。 そこでお尋ねしますが、この特別防衛監察では、事業者側の工担、工事担当者にヒアリングをして報告書を作ったと書いてあるんですけれども、何人ヒアリングし、そもそも、その中に、この…
お答え申し上げます。
御指摘の防衛監察本部等が行いました特別監察におきまして聞き取り調査を行ってございますけれども、川崎重工業側関係者は四十八名に聴取をいたしました、聞き取り調査を行いました。そのうち、防衛省・自衛隊出身者は六名おります。
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川内博史(立憲)ここで改めて二枚目の資料を見ていただくと、過去五年分の潜水艦修理契約、修理がない年もありますから、全部で五年間で、潜水艦五隻掛ける二十五引く修理のない年ということで、百十四の升が作ってあるんですけれども、この表に関してお尋ねしたいんですけれども。 特別監察の報告書四十八ページには、多数の工担が、各部位を担当する監督官と下見積りについて調整する過程において、当該部位に係る予量、ある特定の調達に必要と見込まれるとして契約担当官等に伝えられる予算額をいう、要するに、その修理の部位の予算を伝えていたというふうに書いてあります。さらに、艦船修理契約は企業側の言い…