赤澤亮正 (自由民主党)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

2025年2月5日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 68 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 454 発言）

前後のやりとり

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• 65赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

  馬淵委員の御指摘も理解はいたします。 その上で、今日のお話を聞いていると、これは先ほどのデジタル庁の答弁にもありましたけれども、二〇二五年、まさに今年を目標にしている標準準拠システムへの移行というのができれば、自治体がこれを、給付支援サービスですか、使うのに非常にスムーズになってくるということで、恐らく、自治体の立場に立てば、これは有料のサービスでもありますし、今年の標準準拠システムへの移行が済めばスムーズに移行できるというつもりでいる自治体も多いと思う。 今おっしゃったように、具体的な数字が、四百億とか関係してくる話ですので精査が要ると思いますので…

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• 66馬淵澄夫(立憲)

  この質疑で、整理しますが、明らかになったのは、給付事業、令和二年から六回も繰り返され、膨大な給付事務費がかかっているということ。そして、直近で行われた三万円給付でも四百億もの事務費がかかっている。単価も一世帯当たり二千五百円と変わっていない。そして、この給付期間は、前回は一年がかり。これからもどれぐらいかかるか、まだ見えません。こういう状況の中で、給付支援サービスをデジ庁が開発してきた。 そして、この事業の制度執行は地方創生推進室に委ねられている状況では駄目なんです。大臣がおっしゃったように、平大臣、そして総務大臣、さらには内閣府にも関わる伊東大臣、こ…

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• 67安住淳(立憲)

  これはちょっと時間が過ぎているので、本当に一言。それで終わり。

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• （上の発言）

  68赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

  大変重要な御指摘と受け止めさせていただきます。

• 69馬淵澄夫(立憲)

  ありがとうございました。終わります。

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• 70安住淳(立憲)

  これにて馬淵君の質疑は終了いたしました。

  次に、川内博史君。

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• 71川内博史(立憲)

  川内です。 時間がないので、早速始めます。 提出資料一枚目は、防衛省さんに作成していただいた資料でございます。令和四年度、五年度における防衛省の契約相手先上位十社の企業名と金額を表にしていただきました。 これから防衛予算ＧＤＰ比二％、石破総理大臣は二％でも足りないかもしれないということをおっしゃっていらっしゃって、これからこれらの企業に対する発注は更に増えていくということになるわけで、大変な金額なわけですけれども。 そういう中で、昨年の年末、海上自衛隊の潜水艦修理契約に関連して、防衛省の調達先、この表の中にも出ていますけれども、二番目の川崎重工さ…

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