御静粛に。拍手は要らない。
安住淳 (立憲民主党)
2025年2月5日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 59 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 454 発言）
前後のやりとり
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馬淵澄夫(立憲)様々な理由があるということでありますが、これは先ほどお答えいただけませんでしたが、これは利用は有料ですよね。この有料利用ということの要因というのはありますか。これは端的にイエスかノーで答えてください。
どうしても、各団体、運用にも費用がかかってしまうものですから、開発費用とは別の、運用、保守等にかかる部分に関しましては自治体にも御負担をいただいておりまして、こちらが累計でこれまで約四億円ちょっとというふうになっております。
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馬淵澄夫(立憲)利用料もかかるということで、自治体が二の足を踏んでいる。今、四億円というお話でありましたが、九十二自治体で四・三億円という数字を聞いています。そうなりますと、単純に計算すると、これは一自治体当たり四百七十万程度。四百億の事務費を毎回要するのに比べれば、全自治体で、これはざっくりですが、八十億程度に収まるはずなんですね。開発費も二十億ということでありますから、これはワンショットですので、つまり大幅な削減ができるという可能性が高いということです。 このように、また、今御説明はなかったんですけれども、前回利用した自治体は初期費用もなくなるんですね。初期費用と…
- （上の発言）
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安住淳(立憲)御静粛に。拍手は要らない。
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馬淵澄夫(立憲)そこで、赤澤大臣にお尋ねをしたいと思いますが、今、ここまでの議論で、四百億円の給付に関する事務費、これはもっと大幅に削減することができると、私は、今の答弁を聞いていても、皆さん方、御理解いただけたと思うんですが、赤澤大臣、これは大幅に減ずることができるとお考えではありませんか。いかがですか。
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）馬淵委員と事務方のやり取りを、今大変興味深く伺っておりました。 委員御指摘のとおりです。デジタルを活用した給付事務の効率化や事務費の低廉化は本当に重要であると考えております。給付支援サービスも割と出来はよいという御評価もいただきましたし、そういう意味ではしっかり進めていく必要があると思います。 御案内のとおり、足下ではエネルギー価格あるいは野菜価格、米価格が高止まりしている中、給付金を始め経済対策を盛り込んだ物価高に対応する様々な施策、本当に一日も早く国民の皆様にお届けしたい、そのことで効果を実感していただけるよう、迅速かつ効果的な執行に努める必要が…
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馬淵澄夫(立憲)これは大臣、大幅な削減は可能ですよ。進めるべきです。新藤大臣はそれをちゃんと、提言を受け止めていただきました。 お手元の資料にお配りした、これは内閣府からいただいた資料なんですが、実は、給付金事業というのが、本当に誰が責任者なのか、まさに司令塔、統括が。過去四回にわたっての給付金事業がどう進められたかということで、これは内閣府提出の資料で、制度設計と執行、取りまとめというふうに分かれています。 この取りまとめが入っているのは、経済対策があったときの給付金事業です。したがって、そのときには、内閣府の経済財政運営担当、まさに大臣ですね。この一番上のところ…