お答え申し上げます。
令和六年度補正予算における世帯当たり三万円等の低所得世帯向け給付につきましては、その事務費として約三百七十四億円を計上してございます。
松家新治内閣府地方創生推進室次長
2025年2月5日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 44 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 454 発言）
前後のやりとり
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尾崎正直(自民)是非、しっかりとした万全の体制を整えて、相手国にも信頼をしていただけますように、ライバルの国に対しても競争を優位な体制でもって交渉を進めていただき、防衛力の装備移転を進めて、我が国にとって望ましい安全保障環境をつくり上げていっていただきたい、そのように思うところでございます。
是非、防衛省の方で引き続き分かりやすい御説明をお願いを申し上げまして、私の質疑とさせていただきます。
どうもありがとうございました。
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安住淳(立憲)これにて尾崎君の質疑は終了いたしました。
次に、馬淵澄夫君。
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馬淵澄夫(立憲)立憲民主党の馬淵でございます。 今日は、給付金行政について質問したいというふうに思っています。 コロナ禍以降に、生活支援のための給付金事業、これが繰り返されてきました。 お手元にお配りした資料、一枚物でありますが、そこに、「給付に要した事務費に係る国の予算」と書かれた資料、これを御覧いただければ分かりますが、重立った給付措置だけでも令和二年度から六回もなされ、その事務費総額は六千三百十六億円にも上ります。 給付そのものは、国民生活を支えるための再分配政策ですから、これは極めて重要だと考えます。しかし、その事業のたびに巨額の事務費を計上するというの…
- （上の発言）
お答え申し上げます。
令和六年度補正予算における世帯当たり三万円等の低所得世帯向け給付につきましては、その事務費として約三百七十四億円を計上してございます。
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馬淵澄夫(立憲)これが三百七十四億円ということであります。つまり、六百九十五億円の内数、これも、この三万円に限ると三百七十四億円ということですが、では、更にお尋ねします。二つお聞きします。
積算根拠はどうなっていますか。そして、その前回の令和五年の三万円給付の際の積算根拠と差はありますでしょうか。参考人、お答えください。
低所得世帯向け給付の事務費につきましては、御指摘の令和五年三月の予備費、そして令和六年度補正予算のいずれにおいても、対象として想定する世帯数に世帯ごとの単価二千五百円を乗じて計算をしてございます。
令和五年三月の予備費につきましては、低所得世帯約千五百四十万世帯に単価二千五百円を乗じて、約三百八十四億円を計上してございました。
令和六年度補正予算につきましては、低所得世帯約千四百万世帯と子供加算対象世帯約九十万世帯を合計した約千四百九十万世帯に単価二千五百円を乗じて、約三百七十四億円を計上してございます。
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馬淵澄夫(立憲)つまり、積算根拠は変わっていないんですね。一世帯当たり二千五百円の単価、令和五年の予備費、そして令和六年のこの補正ということなんですが、単価は変わらずであります。要は、対象世帯が減った分だけ十億円減ったということなんですね。
では、この給付の執行状況と完了の見通し、現在のこの令和六年の経済対策、これの給付の執行状況、完了の見通しについて、参考人、お答えください。