尾崎正直 (自由民主党)

2025年2月5日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 35 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 454 発言)

もちろん、望ましい安全保障環境の構築、更に言えば、防衛力そのものと言える防衛産業の維持発展のために、防衛装備の移転というのは更に進めていくべきだろうと思いますし、その際、相手国のニーズに柔軟に対応することを支えていくこの基金の重要性というものは大変大きなものがあるだろう、そのように思うところでございます。

ただ、昨日来議論になっておりますけれども、この基金にはこれまで八百億円の予算措置がなされているのでありますが、実際に使われたのはこれまで約十五億円にとどまるという状況だということであります。それにもかかわらず、令和七年度予算案において更に四百億円を追加する必要があるのか否かが焦点となっております。

中谷大臣は、昨日の御答弁の中で、これまでの八百億円に加えて更に四百億円を積み増す理由について、トータルで百件を超える引き合いが今あるわけでありますが、このうち七年度に認定する可能性があるものが約十件あって、これに対応するために必要な金額を積み上げると千二百億円となる、だから四百億円が必要だとの趣旨の御説明をされました。

ただ、百件はもとより、この十件についても、まだ協定などが結ばれているわけではなく、確実に認定されるとは言えない状況であります。それにもかかわらず、四百億円を新たに予算措置をしなければならない理由はなぜなのかということであります。

一言で言いますと、交渉を逃した過去の苦い経験があるはずでございます。日本側が柔軟な対応をできなかった、しっかりとした予算措置の裏づけもなかったので柔軟な対応ができなかった、結果として大きなチャンスを逃してしまった、このような事態が生じてしまった。

このような苦い経験も踏まえて、相手国との交渉上の必要性などに基づいて措置しようとしているのではないかと推察をするところでございますが、是非、明確な御説明をお願いいたします。

前後のやりとり

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