直近の医療費等をベースに高額療養費の受給者数を推計いたしますと、外来特例のみが適用される場合を除く高額療養費の受給者の方は年間で約七百九十五万人で、医療保険全体の、全加入者のうち六・四％となっております。また、そのうち、年間四回以上受給しておられる方は約百五十五万人で、全加入者のうち一・二％となっております。
福岡資麿 (自由民主党)厚生労働大臣
2025年2月4日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 353 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 370 発言）
前後のやりとり
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田村貴昭(共産)全国がん患者団体連合会、全がん連の緊急オンライン調査では、僅か三日間で、がん患者や家族など三千六百二十三人から、やめてほしいなどと切実な声が寄せられています。また、がんの当事者が一月十二日に始めた署名は間もなく五万。全がん連など三団体が呼びかけた見直しを求めるネット署名は、一月二十九日の開始から一週間で間もなく七万五千人に達しようとしています。総理、反対の声が短時間でこれだけ上がっています。 総理は先週の本委員会での答弁で、長期にわたって治療を要する方、負担能力が十分でない方に御納得いただけないなら、それは考えていかなければなりませんと答弁されました。…
351
石破茂(自民)内閣総理大臣それだけが選択肢ではないでしょう。そういうようなお声を踏まえてどのように対応していくかということで、凍結とか白紙に戻すということだけが解決策だというふうに今の時点で認識をしておるわけではありません。
しかしながら、何もやらないということを私は申し上げているわけではなくて、実際にそういうような問題に直面しておられる方々が納得していただくと同時に、このすばらしい制度というものがこれから先も続いていくためにはどうすればいいかということも併せて考えていきませんと、この後の行政というのは成り立たないと承知をいたしております。
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田村貴昭(共産)一部の小手先の修正では済まされないような事態になっているんですよ。
福岡厚労大臣は、がん患者などの団体と直接話をさせてもらいたい、可能な限り合意形成が図られるよう努めていきたいと今日の会見で述べられましたね。患者団体から意見を聞くということは、当事者から話も聞かずして上限額引上げを決めたということなんですよ。問題点の検証、見直しをせざるを得ないというほどにこれはひどい方針であるんです。
負担増の影響はどの程度になるんでしょうか。外来特例を除く高額療養費の年間受給者数と、そのうち年間四回以上受給している人数は何人になりますか。お答えください。
- （上の発言）
353
福岡資麿(自民)厚生労働大臣直近の医療費等をベースに高額療養費の受給者数を推計いたしますと、外来特例のみが適用される場合を除く高額療養費の受給者の方は年間で約七百九十五万人で、医療保険全体の、全加入者のうち六・四％となっております。また、そのうち、年間四回以上受給しておられる方は約百五十五万人で、全加入者のうち一・二％となっております。
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田村貴昭(共産)驚くべき数字ですよ。 資料一を御覧ください。全体で七百九十五万人、これだけの方が負担増となるわけです。国民十五人に一人の割合です。年間四回は必ず多数回該当になるので、少なくとも、多数回該当者は百五十五万人、国民八十人に一人が負担増となる。これだけ広範囲な影響を及ぼすのが今度の上限額の引上げです。 がん患者の方がどのような治療をしているのか、一例を紹介したいと思います。進行性乳がん、ベージニオ、アリミデックス併用療法、これは、術後で実施する場合は二年、そして、再発後も年単位で長くお薬を飲み続ける治療法です。薬剤費だけで月に四十七万円を超えるんですね。 …
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣見直しに当たりましては、負担能力に応じて御負担いただくという観点から、平均的な所得を下回る方については自己負担上限額の引上げ率を抑制する、また、自己負担限度額を更に抑える多数回該当という仕組みは、所得に応じて見直しつつ、しっかりと堅持するなど、低所得者の方や長期にわたって療養を受けている方の経済的負担を考慮したものとしておりますが、昨今の国会の議論でもございますように、がん患者さんなど、当事者の声も真摯に受け止めながら、幅広い合意形成が図られるよう努めてまいりたいと思います。
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田村貴昭(共産)総理、答弁がなかったので、総理の答弁に照らしてもう一度質問しますね。
総理、これまで答弁で、更に努力をいたしてまいりますと何回も述べておられます。その努力というのは、今たくさん言いました、患者さんは限界です、努力というのは、これ以上患者さんの負担を増やさないことではないですか。