2025年2月4日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 252 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 370 発言）
本当にしつこいようで、今日、私、ほかにもいっぱい用意していたんですけれども、やはり、総理、今日の予算委員会以降、渡米されて、省庁審査になって、総理御自身の出席の予算委員会が来週末ぐらいになってしまう。だからこそ、もうその時期には、事前協議、修正、これは決まってからではもうしようがないんです。だから、今日しつこく、今日、当事者団体の皆さんも来られていましたから、質問をさせていただきました。
是非、凍結も含めた検討を明確にお示しをしていただくことをお願い申し上げて、済みません、たくさん通告していたんですが、この件で終わってしまいました。またの機会に御質問をさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
委員御指摘のとおり、がん対策推進基本法に基づき、がん拠点病院の整備など、高度化、均てん化を重ねてきたところでございます。
そして、今回の高額療養費制度の見直しにつきましては、がんの医薬品も含めた高額薬剤の普及が今後も見込まれる状況において、制度自体の持続可能性を高めるとともに、現役世代の方々を含めた国民の皆様方の保険料負担を軽減する観点から、また、その際に当たっても、低所得者の方々の経済的負担も考慮しながら見直しを行うこととしたものでございまして、このがん対策推進基本計画に反するとは考えておりません。
いやいや、反するじゃないですか、これは明らかに。やっていることが支離滅裂ですよ。 石破総理、私は、丁寧に今日質問をさせていただいた。それぐらい慎重かつ丁寧に議論しなきゃいけなかった。そのプロセスが、完全にボタンをかけ違えていた。 そして、これは凍結して、改めて審議会で当事者の皆さんを入れて議論する、若しくは審議会でヒアリングをする。これをこのまま、二百億円はそのままに、中で何か、年収七百万円の方は六万円も上がっちゃったからちょっと下げようかとか、五百十万円の人もちょっと高過ぎるからちょっと下げようかとか、そういう内容のものじゃないですからね。そんなつ…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
医師として、また、長らく厚生労働に関わってこられました中島委員の御意見はよく承りました。 要は、要はといいますか、そういう方々に御理解いただき、今ここに至るまで、この問題というのが広く国民の皆様方の御理解を得ているという認識を私自身持っておりませんので、凍結するかどうか、そのことについて断言はいたしません。厚生労働省として、関係の方々ときちんと意見交換をして、承るという努力を最大限にさせていただきまして、その上で、またこの場におきまして私どもの見解というものを提示をさせていただき、それは、多くの方々に御理解、御納得をいただけるものになるというふうに承知…
本当にしつこいようで、今日、私、ほかにもいっぱい用意していたんですけれども、やはり、総理、今日の予算委員会以降、渡米されて、省庁審査になって、総理御自身の出席の予算委員会が来週末ぐらいになってしまう。だからこそ、もうその時期には、事前協議、修正、これは決まってからではもうしようがないんです。だから、今日しつこく、今日、当事者団体の皆さんも来られていましたから、質問をさせていただきました。
是非、凍結も含めた検討を明確にお示しをしていただくことをお願い申し上げて、済みません、たくさん通告していたんですが、この件で終わってしまいました。またの機会に御質問をさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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安住淳(立憲)
これにて中島君の質疑は終了いたしました。
次に、村上智信君。
日本維新の会の村上智信でございます。 私、以前の職業は国家公務員、経済産業省において二十一年間働きまして、八年半の政治浪人を経まして、昨年の秋、初めての当選をさせていただきました。この予算委員会におきましては初めての質問になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、日本維新の会は、代表質問において、社会保険料を引き下げられないか、こういう話をさせていただきました。どうして社会保険料なのかといいますと、例えば三百五十万円の年収のある単身の方、その所得税は約七万円、それに対して社会保険料は五十万円もかかる。大変大きな負担になっております。そして、…
255福岡資麿(自民)厚生労働大臣
委員御指摘のとおり、医療機関に対して電子カルテ情報を共有するサービスの利用を促し、効率的かつ良質な医療の提供につなげていかなければならないということは、おっしゃるとおりでございます。
電子カルテ情報共有サービスを普及させていくために、病院に対しまして必要なシステム改修費用を補助するとともに、小さな医療機関でも導入しやすく、かつ、この共有サービスに対応した標準型電子カルテの開発を今進めているところでございます。
医療機関の負担にも十分配慮しながら、電子カルテ情報を共有、閲覧できるような環境整備を進めてまいりたいと考えております。