聞いていないことまで含めて丁寧に御説明いただき、ありがとうございます。
加藤大臣にちょっとお伺いしたいんですが、一般論として、この基金ということではなくて、使用見込みがあると言いながら結果として使用されずに積んだままの状況が続くというのは、やはり予算の有効活用がなされていないという指摘をされてもしようがないと思うんですけれども、財務大臣の御見解をお伺いします。
藤岡たかお (立憲民主党)
2025年2月4日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 139 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 370 発言）
前後のやりとり
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中谷元(自民)防衛大臣防衛装備移転円滑化基金に対する御質問でございます。 これは、防衛装備の移転に当たって、我が国の安全保障の観点から適切なものとするために取組を促進することを目的としまして、防衛大臣の求めによりまして、相手国との防衛協力の内容に応じて企業が行う仕様等の調整に要する資金を助成するものでございます。 令和五年度の予算につきましては、積算した当時、我が国が諸外国から引き合いを受けていた装備移転の具体的案件を基に積み上げた上で、四百億円計上いたしました。 令和五年度の事業費支出実績は、基金の造成が同年度の三月でありまして、仕様等の調整計画の認定には至らずに、事…
まず、基金に積んだけれども、事実上認定されたものが十五億ということで、事業費の支出はほとんどされていないというふうな、管理費だけということが今改めて分かりました。確認をされました。
防衛大臣に確認したいんですけれども、事業費の支出ということではまずほとんど支出されていない、認定の実績は十五億ということでございますが、令和五年度予算においても、六年度予算においても、七年度予算においても、それぞれ四百、八百、千二百と見込んだということでよろしいんでしょうか。
138
中谷元(自民)防衛大臣装備移転につきましては、移転先国の相手の防衛力の整備上のニーズに基づいて具体的な案件が形成されますが、この基金につきましては、各年度における予算編成時点における引き合いを確認した上で、円滑な装備移転に支障を来さない規模を踏まえて必要な予算を計上いたしております。そういうことでございますが、問題は、移転に関する具体的な引き合いがあるかどうか。移転の可能性の問合せまでには様々な段階があるものも存在しますので、これらを全て含めれば、百件を超える規模で推移をしております。 令和七年度は、これらの案件のうち令和七年度中に認定する可能性のある案件としては、現在約十…
- （上の発言）
聞いていないことまで含めて丁寧に御説明いただき、ありがとうございます。
加藤大臣にちょっとお伺いしたいんですが、一般論として、この基金ということではなくて、使用見込みがあると言いながら結果として使用されずに積んだままの状況が続くというのは、やはり予算の有効活用がなされていないという指摘をされてもしようがないと思うんですけれども、財務大臣の御見解をお伺いします。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）御指摘のように、各基金についても、例えば令和五年十二月に取りまとめられた基金の点検・見直しの横断的な方針などに基づいて、年度年度しっかりその後の使い方を精査する必要がある、それは御指摘のとおりでございまして、今回は、今、防衛大臣からお話があった、これを前提として、これまでの八百億円に加えて四百億円の基金の積み増しを決めさせていただいたところでございます。 基本的にこの考え方は、防衛生産基盤強化法がございまして、その中に基金設置の規定があり、どういう場合に入れるかという規定がございますから、それを踏まえて当該金額を計上させていただいている、こういうことで…
御指摘のとおりとおっしゃっていただき、ありがとうございます。
その中で、いわゆる四百億見立てを持ってゼロであった、八百億見立てを持ってまた十五億だった、更に今度、そういう状況なのにまた千二百億ということになっていて、実績からすると非常にまたどういうことなんだろうなということでありますけれども、これは令和五年度、六年度、認定見込みと実績が大幅に乖離してしまった理由や分析はどのように捉えているでしょうか。
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中谷元(自民)防衛大臣もろもろの理由がございました。つまり、移転は、移転先国の、候補となる国のニーズに基づいて具体的な案件が形成されますけれども、これが具体化する時期が流動的であるために、突発的に発生する案件などについては迅速に対応できない、装備移転の機会を逃さないように、やはりこれは弾力的な支出が可能となるためで基金を積み立てております。 過去の実例といたしましては、国際入札が公示されてから提案書の締切りまで二、三か月程度、極端に短い場合がありまして、企業が仕様等の調整コストの回収にリスクがあると判断した場合には応札を断念した事例もありました。例えば、タイ空軍の防空レーダ…