これで自民党の皆さんがなるほどと言っているのに本当に驚くというか、だって、デフレじゃないんでしょう。それはいいですよ。デフレじゃありませんね。ちなみに、植田総裁はインフレだと言ったんです。では、インフレでしょう。
その後に再びデフレに戻るかどうかなんというのは聞いていないんですよ、それは関係ないですから。それは現状とトレンドの話をごっちゃにしているわけです。インフレか、デフレか、どっちでもないかというのは、ナウ、たった今どうですかという話をしているんです。この後デフレになるかインフレになるかなんて聞いていないですよ。それを分離できない、総理大臣たる人がそんなことを分離して議論できない、それはびっくりしますよ。それでは、日本政府がまともな経済運営なんかできませんよ。
今はインフレなんです、日銀総裁が言ったように。それに対して、いや、今後デフレになるかもしれませんよ。若しくは、今後もっとインフレが加速するかもしれませんよ。普通に見たら、もっとインフレは加速しますよ。それは今後どうなるかは分かりません。でも、今はインフレです。それはもう聞きません、何か訳が分からないことを言うから。植田総裁が言ったように、今はインフレですから。そうです。
では、ちょっと時間をロスしましたけれども、今、金利は上がっていっているんですよ、続々と。今の国債発行残高と平均利回りと利払い費を教えてください。そして、利回りが今一・二％まで上がりましたけれども、十三年ぶりに。これが二％、三％になったときにどのぐらいの利払い費が生じるか、教えてください。
125
米山隆一(立憲)
私は今、インフレかデフレかと聞いたんですけれども。
世の中は、インフレか、デフレか、どっちでもないかしかないんです。必ずこの三つに分類できるんです。それは論理としてそうですから。それを否定されたら、もう言葉でやり取りできませんよ。インフレか、デフレか、どっちでもないか、どれかしかありません。それはちょっと、そうじゃないとおっしゃるなら、もう日本国総理大臣は、論理が分からない、論理が。
だって、では、何なんですか。
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126
安住淳(立憲)
米山君、再答弁させます。
石破内閣総理大臣。
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127
石破茂(自民)内閣総理大臣
ですから、インフレか、デフレか、それ以外かしかないというふうに決めつけておっしゃっておられるわけで。
デフレではない、しかし、脱却できていない。なぜならば、再びデフレに戻らないということがはっきりしないからだということを申し上げております。
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- （上の発言）
128米山隆一(立憲)
これで自民党の皆さんがなるほどと言っているのに本当に驚くというか、だって、デフレじゃないんでしょう。それはいいですよ。デフレじゃありませんね。ちなみに、植田総裁はインフレだと言ったんです。では、インフレでしょう。
その後に再びデフレに戻るかどうかなんというのは聞いていないんですよ、それは関係ないですから。それは現状とトレンドの話をごっちゃにしているわけです。インフレか、デフレか、どっちでもないかというのは、ナウ、たった今どうですかという話をしているんです。この後デフレになるかインフレになるかなんて聞いていないですよ。それを分離できない、総理大臣たる人がそんなことを分離して議論できない、それはびっくりしますよ。それでは、日本政府がまともな経済運営なんかできませんよ。
今はインフレなんです、日銀総裁が言ったように。それに対して、いや、今後デフレになるかもしれませんよ。若しくは、今後もっとインフレが加速するかもしれませんよ。普通に見たら、もっとインフレは加速しますよ。それは今後どうなるかは分かりません。でも、今はインフレです。それはもう聞きません、何か訳が分からないことを言うから。植田総裁が言ったように、今はインフレですから。そうです。
では、ちょっと時間をロスしましたけれども、今、金利は上がっていっているんですよ、続々と。今の国債発行残高と平均利回りと利払い費を教えてください。そして、利回りが今一・二％まで上がりましたけれども、十三年ぶりに。これが二％、三％になったときにどのぐらいの利払い費が生じるか、教えてください。
129窪窪田修財務省理財局長
お答えいたします。
令和五年度の実績に基づいて申し上げますと、普通国債の発行残高は千五十三・七兆円、発行残高全体における平均利回りは〇・七七％、利払い費は七・四兆円となっております。
平均利回りが二％及び三％であったとした場合の利払い費を機械的に計算いたしますと、それぞれ二十・一兆円、三十・一兆円になります。
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130米山隆一(立憲)
そうなんですよ。今まで、何せ、千五十三兆円も国債発行残高があっても、平均利回りが〇・七七％だったから、利払い費が七・四兆円で済んだ。だから、何か、国債を幾ら出したって平気だというような話があちこちであったんですよ。今現在も、歳出を一切削ることなく、歳入における税収が増えたことを根拠として、大型恒久減税をしようという議論がこの予算委員会でもされているわけなんです。
しかし、言うまでもなく、減税をするなら、そのまま当然歳入は減りますから、予算においては歳入と歳出は必ずイコールにしなければいけませんから、減税によって歳入を削るということは、しかも、歳出が変わ…
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131石破茂(自民)内閣総理大臣
そのお考えには完全に同意いたします。
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