こちらはしっかりと御答弁もいただいたかと思います。
是非そこは、我々ももちろん、協力といいますか、一緒に、多分、これは言論の自由も絡みますから、物すごく幅広にやるとそれはいろいろ意見も分かれてくるんだと思いますけれども、しかし、多くの会派、多くの議員が合意できるコアな部分というのはあると思うんですよね。その部分は、是非、本当に超党派で力を合わせて、参院選に間に合うように、改正のために進ませていただきたいと思います。
それでは、次に、今度は日銀、物価高について御質問いたします。
まず、二月三日の予算委員会の質疑についてお伺いしたいんですけれども、岡本委員の質疑に対して、赤澤経済財政担当大臣が、日銀がまず物価安定目標二・〇％と言っているものは、これは基調的物価上昇と言われるもので、経済が順調に進んでいるとき、生産が向上し賃上げも伴う形で望ましい形の物価上昇が起きる、その物価上昇を基本的に二・〇％に持っていきたい、そのことがアコードに書いてある。その上で、国民の皆さんが直面している物価上昇というものは、輸入物価が上がることで上がってしまうような、コストプッシュによる物価上昇も乗ったのでというふうにおっしゃったんですけれども、これは間違っているんですよ。
資料十六を見ていただければ分かるんですが、まずもって、アコードには、持続可能な物価の安定を目指している、日本銀行は物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で二％とするとあるだけで、基調的物価上昇という言い方はしていないです。これ自体がそもそも後づけの理屈なんです。
さらに、でも、この基調的物価上昇は、日銀のホームページに一応説明はあるんですけれども、資料十七を見てください。
これは基調的なインフレ率を捕捉するための指標として説明してあって、物価動向の分析に当たっては、現実に観測された消費者物価の動きから、様々な一時的要因の影響を取り除いた、基調的なインフレ率がよく利用されています、いわゆるコア指標。つまり、基調的な物価上昇というのは、単にそれはトレンドです、一時的なものじゃなくてトレンドですよと言っているだけなんです。それは大体経済学的にもそうなんです。
それを、経済財政担当大臣という要職にある方が、まるで、いい物価上昇と悪い物価上昇があって、しかも、いい物価上昇が二％と測れる、いい物価上昇が二％になるまで目指していて、そのときにはほかの物価上昇、悪い物価上昇分が乗っているのは関係ありませんみたいな御答弁をされたのは、本当にびっくりというか、本当にそんなので大丈夫ですかと思うんですけれども。
まず、日銀総裁に、この基調的物価上昇、これはトレンドという意味でいいかどうか、御確認させてください。
114
石破茂(自民)内閣総理大臣
国政において有為な人材であるというふうに判断をして、そして当選の可能性が高いということが公認の判断基準でございます。
この発言のページ
115
米山隆一(立憲)
つまり、不記載をもらうような方は、不記載のお金をそのままつくっていたような方も、それは国政にとって有為であって、当選が高いから全然大丈夫ですよ、そうおっしゃられたということかと思います。
衆議院との不記載の不均衡は非常にありますけれども、それはいかがなものかというか。だって、結構な額ですよ、橋本聖子さん。二千五十七万円の不記載をしても、有為な人材であり、かつ当選するから、自民党としてはそれは公認する、そうおっしゃられたわけです。
これも質問を飛ばしますけれども、そういうふうに、総理、再三にわたって、政治資金規正法の改正においては、疑いを持たれないよう…
この発言のページ
116石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、二馬力の選挙にしても、どう考えてもおかしいということだと思っております。
選挙運動の在り方と選挙制度は別の議論でございますが、選挙運動の在り方、今でもいろいろな地方選挙が行われているわけで、都議会とか参議院に限りません。この選挙運動のやり方について、各党の合意を得て、法改正を始めとして、誰もが納得する、そういうような選挙のやり方、選挙運動の在り方、これを確立をするのは喫緊の課題だと認識をいたしております。
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- （上の発言）
117米山隆一(立憲)
こちらはしっかりと御答弁もいただいたかと思います。
是非そこは、我々ももちろん、協力といいますか、一緒に、多分、これは言論の自由も絡みますから、物すごく幅広にやるとそれはいろいろ意見も分かれてくるんだと思いますけれども、しかし、多くの会派、多くの議員が合意できるコアな部分というのはあると思うんですよね。その部分は、是非、本当に超党派で力を合わせて、参院選に間に合うように、改正のために進ませていただきたいと思います。
それでは、次に、今度は日銀、物価高について御質問いたします。
まず、二月三日の予算委員会の質疑についてお伺いしたいんですけれども、岡本委員の質疑に対して、赤澤経済財政担当大臣が、日銀がまず物価安定目標二・〇％と言っているものは、これは基調的物価上昇と言われるもので、経済が順調に進んでいるとき、生産が向上し賃上げも伴う形で望ましい形の物価上昇が起きる、その物価上昇を基本的に二・〇％に持っていきたい、そのことがアコードに書いてある。その上で、国民の皆さんが直面している物価上昇というものは、輸入物価が上がることで上がってしまうような、コストプッシュによる物価上昇も乗ったのでというふうにおっしゃったんですけれども、これは間違っているんですよ。
資料十六を見ていただければ分かるんですが、まずもって、アコードには、持続可能な物価の安定を目指している、日本銀行は物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で二％とするとあるだけで、基調的物価上昇という言い方はしていないです。これ自体がそもそも後づけの理屈なんです。
さらに、でも、この基調的物価上昇は、日銀のホームページに一応説明はあるんですけれども、資料十七を見てください。
これは基調的なインフレ率を捕捉するための指標として説明してあって、物価動向の分析に当たっては、現実に観測された消費者物価の動きから、様々な一時的要因の影響を取り除いた、基調的なインフレ率がよく利用されています、いわゆるコア指標。つまり、基調的な物価上昇というのは、単にそれはトレンドです、一時的なものじゃなくてトレンドですよと言っているだけなんです。それは大体経済学的にもそうなんです。
それを、経済財政担当大臣という要職にある方が、まるで、いい物価上昇と悪い物価上昇があって、しかも、いい物価上昇が二％と測れる、いい物価上昇が二％になるまで目指していて、そのときにはほかの物価上昇、悪い物価上昇分が乗っているのは関係ありませんみたいな御答弁をされたのは、本当にびっくりというか、本当にそんなので大丈夫ですかと思うんですけれども。
まず、日銀総裁に、この基調的物価上昇、これはトレンドという意味でいいかどうか、御確認させてください。
118植植田和男日本銀行総裁
お答えします。
委員御指摘のように、私ども、消費者物価総合が持続可能な意味で安定的に二％にいくということを目指しております。
基調的な物価上昇率とは、消費者物価総合のインフレ率から一時的な要因、持続的でないもの、これを取り除いたところを意味いたします。ただ、その操作は非常に難しいものであって、なかなか、出てきた結果はこうであるというものを分かりやすい形でお示しすることは難しいということは申し上げさせていただきます。
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119米山隆一(立憲)
さすが植田総裁は、学者として非常に正しいことをおっしゃられているわけです。だから、別に、一時的でない、ちゃんと継続的であれば、生産性向上とか賃金上昇を伴うとかは関係ないんですよ。本当に、経済財政担当大臣、それは幾ら何でも困りますので、正しい認識で行財政運営をしてください。
そして、その上で、資料十八、パネルを御覧ください。
これは階委員も示したところなんですけれども、本当に物価は上昇しているわけです。昨年十二月の消費者物価指数上昇率は三・六％。三・六パーですよ、二パーじゃないですよ、三・六パー。中でも、生鮮食品は前年同月比で一七・三パーも上昇しており…
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120植植田和男日本銀行総裁
昨年も申し上げましたとおり、現在が、デフレでなく、インフレの状態にあるという認識に変わりはございません。
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