お答え申し上げます。
小林委員におかれましては、二地域居住の政策の推進に尽力をいただいておりまして、改めて感謝申し上げます。
委員御指摘の二地域居住につきましては、個人の多様な暮らし方あるいは働き方のニーズに応えるとともに、地方への人の流れの創出、さらには事前防災という御指摘もいただきました。例えば、自然災害の発生時の円滑な避難先の確保など、あるいは支え合いの基盤として、個人にとっても社会にとっても大きな意義のある取組だと考えております。
国土交通省といたしましては、昨年施行されました関連法に基づきまして、一つは、二地域居住者向けの住宅やコワーキングスペース等の整備の支援、これに加えまして、二地域居住先の住まいの費用や交通費の低廉化といった官民連携による先導的な取組の支援を行ってまいります。
また、昨年の十月には、委員が先ほど御指摘いただきました協議会でありますけれども、これが官民連携による全国組織へと生まれ変わりました。一月一日時点で、合わせて約千の地方自治体と民間事業者が参画をしたところであります。この中で、優良事例の共有、発信や、二地域居住の促進のための更なる課題の解決に向けた議論が行われることになります。
これら二地域居住の促進により、関係人口を拡大をし、地方への新たな人の流れの創出に努めてまいります。
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小林茂樹(自民)
ありがとうございます。
厚労省、こども家庭庁に加えて、文科省も取り組んでいただきたいと思っております。
総理が視察をされたところ、ライフリンクですか、ＳＮＳの相談に関しては先駆的な取組をされているんですが、電話でリアルに相談を受けるという社会福祉法人も全国に五十か所ありまして、これはいのちの電話でございますが、厚労省も是非注目をしていただきたいなと。応援をいただいていますけれども、なかなか、相談員さんはボランティアで無給でやっているんですが、相談員不足という状況にもありますので、是非応援をいただきたいと思います。
教育に関する最後のテーマであります…
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13合合田哲雄文化庁次長
お答え申し上げます。
御指摘の富雄丸山古墳でございますが、四世紀後半に築造された日本最大の円墳でございまして、平成三十年度から奈良市が発掘調査を行い、令和六年七月に発掘調査を完了し、現在、それに基づいて調査研究や報告書の取りまとめを行っているものと承知してございます。
この発掘調査では、古代東アジア最長の剣となる長さ二百三十七センチメートルの蛇行剣や、先ほど御指摘がありました他に類例を見ない盾形銅鏡が出土するなど、画期的な成果を上げており、現在、奈良県立橿原考古学研究所が協力して、出土品の保存処理や更なる調査研究を行っていると伺ってございます。
文…
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14小林茂樹(自民)
昨日の委員会でも、文化と観光の融合という発言がありましたけれども、まさしく融合できる内容でありまして、たまたまですが、道の駅がこの富雄丸山古墳の近くに昨年オープンしておりますので、観光に来る、そして文化も学べる、それが教育につながる、学習旅行、修学旅行にもつなげられる、いい場所になるかなと思います。
世紀の大発見だと私は思うんですが、これ以上はちょっと話す時間がございませんので、ここの辺り、まだ関心のある方は是非お運びいただきたいと思っております。
教育を終えまして、町づくりの話をしたいと思っております。
人口減少社会にあって、これをどうやって維持…
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- （上の発言）
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。
小林委員におかれましては、二地域居住の政策の推進に尽力をいただいておりまして、改めて感謝申し上げます。
委員御指摘の二地域居住につきましては、個人の多様な暮らし方あるいは働き方のニーズに応えるとともに、地方への人の流れの創出、さらには事前防災という御指摘もいただきました。例えば、自然災害の発生時の円滑な避難先の確保など、あるいは支え合いの基盤として、個人にとっても社会にとっても大きな意義のある取組だと考えております。
国土交通省といたしましては、昨年施行されました関連法に基づきまして、一つは、二地域居住者向けの住宅やコワーキングスペース等の整備の支援、これに加えまして、二地域居住先の住まいの費用や交通費の低廉化といった官民連携による先導的な取組の支援を行ってまいります。
また、昨年の十月には、委員が先ほど御指摘いただきました協議会でありますけれども、これが官民連携による全国組織へと生まれ変わりました。一月一日時点で、合わせて約千の地方自治体と民間事業者が参画をしたところであります。この中で、優良事例の共有、発信や、二地域居住の促進のための更なる課題の解決に向けた議論が行われることになります。
これら二地域居住の促進により、関係人口を拡大をし、地方への新たな人の流れの創出に努めてまいります。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
ありがとうございました。
何か昔話っぽくて恐縮ですが、今、臨海学校とか林間学校とか、もうかなりなくなっちゃった。実は海で一度も泳いだことがないとか、川で泳いだことがないとか、登山したことがないとか、そういう子供たちがいっぱい出てきちゃったような気がするのですね。やはりそれと、タワマンに住むのもよいのですけれども、そういう自然というものと接したことがないというのは、教育の観点からいってもやや課題があるのではないかなという認識を持っております。
そういう意味で、今委員が御指摘の二地域居住、つまり、一泊二日とかそういうんじゃなくて、海にしても山にしてもそう…
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17小林茂樹(自民)
この二地域居住という言葉、最近随分聞かれるようになりました。テレビでも雑誌でも見られるようになりましたので、これは国民運動として是非注目をしていただきたいなと思っております。
国土交通に関係する二問目は、住宅ローン減税と、環境問題も解決をする健康省エネ住宅、この二点であります。
住宅ローン減税、これは続けていかれるのかどうか。買い求められる御家庭もそうですし、また、それを供給する側、住宅メーカー、不動産会社についても注目をしているところでありますので。今、何もかも物価高というところで、資材、原料が上がっている中で、価格が上がっている、これはやはり住宅…
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18中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。
住宅ローン減税であります。
これは、委員御指摘のとおり、住宅取得者の初期負担を軽減をし、住宅取得を促進をするとともに、内需の拡大等にも資するということで、昭和六十一年度の税制改正で創設をされたものでございます。近年では、省エネ性能等に優れた住宅の普及を通じたカーボンニュートラルの実現、あるいは子育て世帯等の住宅取得支援を通じた少子化対策、子育て支援への寄与も目的とするなど、豊かな住生活の実現と良質な住宅ストックの形成を進める上で欠かすことのできない、これは極めて重要な税制措置であると考えております。
御指摘のとおり、住宅ローン…
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