私の調べた限りでは、これは自治体のレベルでやっていますけれども、町田市とかさいたま市、やはり彼らはできないというふうに言っております。ですから、やはりここをきちっとやらないと。
何を言いたいかというと、皆さんからしたら、北神君は心の狭いやつやなと思われていると思います。しかし、外国で、実際にこういう移民問題で反動が起きているんですよ。日本はそうならないと、皆さん、言い切れますか。法的な根拠も曖昧、外国人に対する支給の金額は、今日、多少機械的な試算を出されましたけれども、行政処分にもかかわらず、百億円単位で出している。しかも、資産状況については、取扱いがむしろ日本人、国民の方が不利な状況になっている。
だから、私は、何を言いたいかというと、皆さんが目指している外国人との共存共栄というのが、こういうことをほったらかしにすると、逆に夢のまた夢になるということです。ですから、中道やや左の立場から私は申し上げているんですよ。
それで、次に、中国の問題ですけれども、これも世界自由経済が終わって、もう既に各国は外国人に対して土地規制というのを強化しています。これは、外国人の爆買いによって住宅価格が上がって、肝腎の国民が住めなくなっている。住宅政策の観点、それから水源を含む食料安全保障の観点、さらには防衛の観点から規制をしています。
我が国は、例に漏れず丸裸です。ですから、山林も農地も住宅もマンションも離島も海岸線も、どんどん買われている状況であります。やはり、政府がせっかく二〇二〇年にＲＣＥＰ条約で、外国に対しても土地規制をやることができますよということを、合意を取り付けているんです。御丁寧に、外国人土地法というものも、ちゃんと法律まで載せているんです。
ですから、総理、やはり外国人土地法を改正するなり、あるいは新しい法律を作るなりして、土地規制をすべきではないでしょうか。
320
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
今御指摘のとおり、法的に位置づけることについては慎重な議論が必要だというふうに感じておりますが、人道上の観点から保護を行うに当たっても、国民の方々の御理解というのは大事な観点だと思います。
引き続き、先ほど申しましたように、実態把握等に努めてまいりたいと考えております。
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321
北神圭朗政府参考人など
私は、なかなかそれでは納得できないというふうに考えております。
五百六十億円だということですが、今後、先ほど申し上げたように移民がどんどん増えていくわけでありますので、財政的にもこれはちゃんと考えるべき課題だというふうに思いますので、なぜ法律改正に適していないのかよく分かりませんが、そこもちゃんと検討していただきたいというふうに思っております。
もう一つ、この生活保護の運用面で、国民と外国人の間で取扱いが違うんです。国民の場合は、何か問題が生じたら、政府が銀行の口座なんかを調べて、資産状況というものを把握する権限があります。調査権があります。ところが…
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322福岡資麿(自民)厚生労働大臣
今御指摘ありましたように、資産調査については、被保護者の国籍にかかわらず、保護申請時に資産や収入の状況について申告を求め、また、少なくとも年一回は資産等の報告を求めることとしてございます。加えて、必要な際には金融機関等の関係機関に調査を行っておりまして、その結果、資力があるにもかかわらず保護を受けたと認められる場合には、返還を求めるといった対応を行ってございます。
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- （上の発言）
323北神圭朗政府参考人など
私の調べた限りでは、これは自治体のレベルでやっていますけれども、町田市とかさいたま市、やはり彼らはできないというふうに言っております。ですから、やはりここをきちっとやらないと。
何を言いたいかというと、皆さんからしたら、北神君は心の狭いやつやなと思われていると思います。しかし、外国で、実際にこういう移民問題で反動が起きているんですよ。日本はそうならないと、皆さん、言い切れますか。法的な根拠も曖昧、外国人に対する支給の金額は、今日、多少機械的な試算を出されましたけれども、行政処分にもかかわらず、百億円単位で出している。しかも、資産状況については、取扱いがむしろ日本人、国民の方が不利な状況になっている。
だから、私は、何を言いたいかというと、皆さんが目指している外国人との共存共栄というのが、こういうことをほったらかしにすると、逆に夢のまた夢になるということです。ですから、中道やや左の立場から私は申し上げているんですよ。
それで、次に、中国の問題ですけれども、これも世界自由経済が終わって、もう既に各国は外国人に対して土地規制というのを強化しています。これは、外国人の爆買いによって住宅価格が上がって、肝腎の国民が住めなくなっている。住宅政策の観点、それから水源を含む食料安全保障の観点、さらには防衛の観点から規制をしています。
我が国は、例に漏れず丸裸です。ですから、山林も農地も住宅もマンションも離島も海岸線も、どんどん買われている状況であります。やはり、政府がせっかく二〇二〇年にＲＣＥＰ条約で、外国に対しても土地規制をやることができますよということを、合意を取り付けているんです。御丁寧に、外国人土地法というものも、ちゃんと法律まで載せているんです。
ですから、総理、やはり外国人土地法を改正するなり、あるいは新しい法律を作るなりして、土地規制をすべきではないでしょうか。
324
石破茂(自民)内閣総理大臣
中道やや左かどうかはともかくといたしまして、委員の問題意識、いろいろと議論もしてまいりましたし、委員の見識には私はかねてから敬意を持っておるところでございます。その問題意識というものは本当に共有をいたしますし、よく受け止めてまいりたいと思っております。
今、外国人土地法の全面的な改正も含めまして、又は新たな法律の制定も含めまして言及がございました。この件につきましては、政府といたしまして、立法措置も含めまして、何をすべきかということについて検討を進め、そして必要な措置を講じてまいりたい。そこにおいて、委員の御指摘を踏まえ、私としても問題意識を持って主体…
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325北神圭朗政府参考人など
ありがとうございます。
この問題は、この場で岸田総理にも二回ほど質問したんですが、検討という言葉すら出なかった。私は、温和な表情とつぶらな瞳で惑わされたところもあって、検討したというふうに思っていたんですが、議事録を見ると、それすらしないということで。今の総理の答弁は、非常に具体的で、希望の持てるものであります。是非、国土を守るために、よろしくお願いしたいというふうに思います。
この規制をするに当たって、やはり外国人がどこまで不動産を所有しているのか、これを把握する必要が私はあると思います。各国はしています。ところが、我が国はまた例に漏れず、全くして…
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326
中野洋昌(公明)国土交通大臣
不動産というのは国内の社会経済活動を支える基盤でもございまして、そういう意味では、日頃から不動産市場の動向の把握を進めていくということは重要なことであるというふうに認識をしております。このため、国土交通省では、例えば不動産事業者からの市況の定期的な聞き取り等を行っているところでございます。
委員御指摘の外国人による不動産の取得につきましては、一定のそういった実需があるということも承知をしております。現在のところ、聞き取りを行っておりますが、不動産取得にこれまでと異なる傾向が生じている状況とは聞いておりません。
ただ、いずれにいたしましても、今、不動産…
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