ありがとうございます。
今回の補助金施策、賛否両論あります。私も、本当に補助金でいいのかということは当初から申し上げてきました。ただ、今大臣からおっしゃっていただいたように、一定、これが全くなかったときよりは国民の負担というのは間違いなく軽減されていると思いますが、ここからちょっと一点、我々からの改めての提案になります。
この資料の中にもう一本、青いグラフが見えておりますが、こちらは、仮に一リッター当たり二十五・一円の暫定税率が廃止された場合にどのような価格推移を取ってきたかというグラフになります。二十五・一円を差っ引くだけですので、黒いグラフからそのまま二十五・一円分下にスライドをしたようなグラフの形になっています。このそれぞれの平均値を見ますと、過去三年間、トータルでの平均値です、全く対策がなかった場合には、レギュラー一リッター当たり百九十四・七円。そして、今の政府の施策による実績値としては、一リッター百七十三円。そして、我々が提案してきた、暫定税率を廃止したとすると、この三年間の平均値は百六十九・三円になります。
まず、それぞれの政策を比較したときに、暫定税率廃止による平均値というのは現行の政府施策よりも安くなるということを一つ覚えていただきたいと思います。
続いて、パネル六番、資料の六を御覧ください。じゃ、財政で見たときにどうなるかということです。
こちらは、政府の補助金と我々の暫定税率廃止の、財政面から比較をしたものになります。非常に簡単な式ですけれども、三年間のガソリンと軽油の税収が合計で九兆五千六百四十三億円、ここから補助金による執行額四兆七千四百億円、これを差し引きますと、国の税収の残りというのは四兆八千二百四十三億円。一方で、暫定税率廃止をしたと仮定したときには、その税収減は四兆五千億というふうに見積もられております。これを九兆五千億から引くと、五兆六百四十三億円が国の税収として残るということになります。
まとめますと、暫定税率を廃止した方が、国の税収としては現行政策よりも約二千億と少し増えます。これがインパクトとしては非常に、二千億有効に使えますから、大きいですね。さらには、先ほどのグラフのとおり、三年間の平均価格というのは、政府の補助金を投入した場合と比べても、一リッター当たり約四円安くなるんです。
政策効果、政策コスト、財政への影響も考えたときに、やはり三年間を振り返って、私たちは、暫定税率廃止の方がいいのではないか、そうすべきではないかというふうに思います。
ですので、是非、四月から暫定税率の廃止を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
196
石破茂(自民)内閣総理大臣
お考えは、共有する部分、たくさんございます。では、国民の皆様方に我々も還元したいと思っております。
法人税収は、企業の業績が絶好調でございますから伸びる。じゃ、所得税はどうなのかというと、高額所得の方の所得税は確かに増えているけれども、税金を納められない方もたくさんおられるという状況でございます。それに比べて消費税は、物価の上昇と大体並行いたしますから、余り伸びていないということでございます。そうすると、我々として、国民の皆様方にお返しするような、そういうような財政状況かといえば、全然そうではないということでございます。
税収増は、今申し上げたような…
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197
浅野哲(国民)
それでは、少し表現を変えます。
今の話に関しては、増えた税収を国民に還元してほしいという以外の表現として、今、総理がくしくもおっしゃいました、高額所得者の方は税金を納めていただいている、生活が苦しい方、低所得者の方はなかなか納められない。であるならば、政治そして政府の役割は、その再分配だと思います。そういった考え方も取り入れながら、この年収の壁の議論、これから是非行わせていただきたいと思います。
これは政府の皆様とも、今、総理も深くうなずいておられますけれども、この再分配の議論、これは大いに、我々も一緒にできる部分だと思いますので、是非よろしくお願い…
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198
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
浅野委員から御質問いただきました、今の政策評価とコストに関するお尋ねであります。
八円から四十一円まで、リッター当たり、これまで、もう三年になりますか、今、こういう体制をつくってまいりました。補助事業ということですから事務コストが生じる一方で、一つは、灯油や重油についても支援できましたこと、そして、迅速かつ臨機応変に価格抑制を図れ、そして補助の仕組みを調整することで買い控え等によるいわゆる流通の混乱、これを防げてきた、こういうような原油価格の動向や取引環境を踏まえながら、柔軟かつきめ細かく対応できてきたと思っております。
価格的には、全国平均でありま…
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- （上の発言）
199浅野哲(国民)
ありがとうございます。
今回の補助金施策、賛否両論あります。私も、本当に補助金でいいのかということは当初から申し上げてきました。ただ、今大臣からおっしゃっていただいたように、一定、これが全くなかったときよりは国民の負担というのは間違いなく軽減されていると思いますが、ここからちょっと一点、我々からの改めての提案になります。
この資料の中にもう一本、青いグラフが見えておりますが、こちらは、仮に一リッター当たり二十五・一円の暫定税率が廃止された場合にどのような価格推移を取ってきたかというグラフになります。二十五・一円を差っ引くだけですので、黒いグラフからそのまま二十五・一円分下にスライドをしたようなグラフの形になっています。このそれぞれの平均値を見ますと、過去三年間、トータルでの平均値です、全く対策がなかった場合には、レギュラー一リッター当たり百九十四・七円。そして、今の政府の施策による実績値としては、一リッター百七十三円。そして、我々が提案してきた、暫定税率を廃止したとすると、この三年間の平均値は百六十九・三円になります。
まず、それぞれの政策を比較したときに、暫定税率廃止による平均値というのは現行の政府施策よりも安くなるということを一つ覚えていただきたいと思います。
続いて、パネル六番、資料の六を御覧ください。じゃ、財政で見たときにどうなるかということです。
こちらは、政府の補助金と我々の暫定税率廃止の、財政面から比較をしたものになります。非常に簡単な式ですけれども、三年間のガソリンと軽油の税収が合計で九兆五千六百四十三億円、ここから補助金による執行額四兆七千四百億円、これを差し引きますと、国の税収の残りというのは四兆八千二百四十三億円。一方で、暫定税率廃止をしたと仮定したときには、その税収減は四兆五千億というふうに見積もられております。これを九兆五千億から引くと、五兆六百四十三億円が国の税収として残るということになります。
まとめますと、暫定税率を廃止した方が、国の税収としては現行政策よりも約二千億と少し増えます。これがインパクトとしては非常に、二千億有効に使えますから、大きいですね。さらには、先ほどのグラフのとおり、三年間の平均価格というのは、政府の補助金を投入した場合と比べても、一リッター当たり約四円安くなるんです。
政策効果、政策コスト、財政への影響も考えたときに、やはり三年間を振り返って、私たちは、暫定税率廃止の方がいいのではないか、そうすべきではないかというふうに思います。
ですので、是非、四月から暫定税率の廃止を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
200武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今のパネルで御説明いただきまして、私も、前回浅野先生がそういう御質問をしたときに、どうなっているんだということで、ちょっと一部、そういうことで確認をさせていただきました。
資料五の方のパネルでありますけれども、これはガソリンのみの価格比較をしているところでありまして、資料六のパネルの方が、ガソリンに加えて軽油も含めた数値が示されていると思います。軽油につきましては、暫定税率廃止分よりも手厚い補助を行っているゆえに、両者を単純比較することはいささか不適当ではないのかなという気がしております。
具体的に言いますと、軽油に関する暫定税率廃止の効果はリッター…
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201浅野哲(国民)
軽油、ディーゼル車のみを見たときにはそうなるかもしれませんけれども、我々としては、そもそも、この暫定税率が創設された五十年前、当時どんな主張を政府がしていたかといえば、日本全国に高速道路を張り巡らせる、そのための財源を確保するために、当時高級品であった自動車、これを使う人たちに負担をしてもらおうということで、燃料に暫定税率を上乗せすることにしました。そして、当初は、二年間だったと思いますが、限定措置として約束がされたものであります。
もう既に今、地方では一人一台の時代です。そして、これからは免許返納が増えていって、移動したくても移動できない人たちが増え…
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202石破茂(自民)内閣総理大臣
御趣旨、承りました。
地方は、それは三人働き手がいれば三台車があるわけで、そして公共交通も発達もいたしておりません。航空機についての言及がありましたが、航空機に乗らなきゃどこにも行けないみたいな地方は結構あるわけでございます。そうすると、地方創生、地方振興の観点から、いかにしてそういう燃料代を低減するかということ、また、高齢化も著しく進んでおりますので、そういう方々がもっと利便性よく交通機関が利用できるような、今、ガソリンが大体リッター二百円みたいなところもございますので、これはもうゆゆしき問題だということは、自分の地元から考えましても大変なことだとい…
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