その一方で、今答弁にもありましたが、今のいただいた答弁、先日の参議院本会議で総理が答弁された内容と一部重なっておりましたけれども、一度整理すると、所得税の課税最低限は、生計費ではなく公的サービスを賄う費用を国民全体で分け合う、そんな考え方も加味しているというふうにおっしゃっています。一方で、生活保護制度は、生存権保障に基づく最低限度の生活を保障するための最低生計費だということですよね。
前者は生計費プラス公的サービスを分かち合うための要素を含んだもの、後者は最低の生計費を保障するためのものです。だとしたら、水準としては、前者の方が高い水準、高い部分で金額を設定しなければ、こちらは生計費プラス公的サービスの分かち合いの要素まで含んでいるわけですから、片や生活保護は最低生計費を保障するものですから、これは生活保護の水準よりも非課税限度額の方が高くなければ考え方としてはおかしいのではないかと私は思います。ただ、現状は生活保護の水準よりも低い水準に百三万円がなっているということは、その考え方を聞いても、やはり納得ができないというふうに思います。
確かに、個人資産、預貯金を含めれば、たくさん持っていらっしゃる方もいるかもしれません。でも、今、国民の三分の一は貯金ゼロというふうに言われております。そういった中で、それを全国一律の基準とすることの妥当性を考えれば、やはり私はもう少し丁寧な説明あるいは考え方に合った水準への見直しというのが必要になると思います。
時間がありませんので、これについては今後また引き続き議論をさせていただきたいと思います。
それでは、続いて、パネル一番、資料の一にもう一度戻っていただきたいんですが、財源に関して少し議論をしたいと思います。
政府では、今回、百二十三万円に引き上げるに当たりまして、これは物価調整なので特別の財源を必要としないというふうにしています。一方で、国民民主党の提案に対しては、財源はどうするんだということを要求されています。我々としては、この後説明しますが、税収の還元や予算の精査というものを考えていますが、まずその前に、なぜ不要としたんでしょうか、なぜ不要とできるんでしょうか。その考え方がどうにも理解できないので、是非答弁を求めたいと思います。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
引上げ効果、今、一つありますのは、基礎控除の引上げ等による所得税の減収分〇・七兆円に伴う家計の可処分所得の押し上げ効果。それから、就業調整の緩和にも一定効果があると考えております、大学生等に係る特定親族特別控除の創設による労働供給の増加に伴う雇用者報酬、これが〇・一兆円程度。これは見込ませていただいているところであります。
委員の御指摘の、それ以外の労働供給の影響でありますけれども、給与所得がある方御本人には所得税の課税により確かに課税はされるんですが、実質所得が目減りするわけではなくて、働く時間数に応じて上がっていくという関係になって、まさに逆転が生…
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浅野哲(国民)
まだそこまで見積もるためのデータが政府の中に存在していないということは今の答弁でも分かったんですが、ということは、つまり、いわゆる減税した分、家庭の可処分所得が増えることによる効果と、あとは、十九歳から二十三歳の若年層の労働参画による所得向上効果、この二つは最低限発生する効果ではありますが、ここに加えて、今データがないとおっしゃっていた、十九歳から二十三歳以外の世代の方々の壁の引上げに伴う労働参加による経済効果というのは、今現時点では盛り込まれていないわけです。
つまり、今、政府の試算というのは極めて抑制的な試算だと言えると思うんですけれども、我々は、…
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190加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、所得税の課税最低限は、生計費だけではなくて公的サービスを賄う費用を広く分かち合う必要性も含めて、総合的に検討して定められているわけであります。一方で、生活保護制度は、憲法二十五条の理念に基づき、生活困窮者に対して必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としている。
まさに目的が異なることもあり、例えば、保有資産については、課税最低限では保有状況は考慮されない一方で、生活保護においては、その目的に鑑み、資産、能力その他あらゆるものを最低限の生活の維持のために活用することが受給の要件であったり、また、地域差もご…
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- （上の発言）
191浅野哲(国民)
その一方で、今答弁にもありましたが、今のいただいた答弁、先日の参議院本会議で総理が答弁された内容と一部重なっておりましたけれども、一度整理すると、所得税の課税最低限は、生計費ではなく公的サービスを賄う費用を国民全体で分け合う、そんな考え方も加味しているというふうにおっしゃっています。一方で、生活保護制度は、生存権保障に基づく最低限度の生活を保障するための最低生計費だということですよね。
前者は生計費プラス公的サービスを分かち合うための要素を含んだもの、後者は最低の生計費を保障するためのものです。だとしたら、水準としては、前者の方が高い水準、高い部分で金額を設定しなければ、こちらは生計費プラス公的サービスの分かち合いの要素まで含んでいるわけですから、片や生活保護は最低生計費を保障するものですから、これは生活保護の水準よりも非課税限度額の方が高くなければ考え方としてはおかしいのではないかと私は思います。ただ、現状は生活保護の水準よりも低い水準に百三万円がなっているということは、その考え方を聞いても、やはり納得ができないというふうに思います。
確かに、個人資産、預貯金を含めれば、たくさん持っていらっしゃる方もいるかもしれません。でも、今、国民の三分の一は貯金ゼロというふうに言われております。そういった中で、それを全国一律の基準とすることの妥当性を考えれば、やはり私はもう少し丁寧な説明あるいは考え方に合った水準への見直しというのが必要になると思います。
時間がありませんので、これについては今後また引き続き議論をさせていただきたいと思います。
それでは、続いて、パネル一番、資料の一にもう一度戻っていただきたいんですが、財源に関して少し議論をしたいと思います。
政府では、今回、百二十三万円に引き上げるに当たりまして、これは物価調整なので特別の財源を必要としないというふうにしています。一方で、国民民主党の提案に対しては、財源はどうするんだということを要求されています。我々としては、この後説明しますが、税収の還元や予算の精査というものを考えていますが、まずその前に、なぜ不要としたんでしょうか、なぜ不要とできるんでしょうか。その考え方がどうにも理解できないので、是非答弁を求めたいと思います。
192加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
令和七年度与党税制改正大綱において、デフレからの脱却局面に鑑み、基礎控除等の額が定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという所得税の制度的な課題に対応するものであるため、特段の財源確保措置を要しないと整理をされているところであります。仮に今後、これを超える恒久的な見直しが行われる場合の財政影響分については、同大綱では、歳入歳出両面の取組により、必要な安定財源を追加的に確保するための措置を講ずるものとするとされております。
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193浅野哲(国民)
それはこれまでもいただいている答弁だと思いますが、一方で、先日の本会議の総理答弁を聞いておりますと、我々、八・八兆円の増収を見込んでいますよね、だからそれを財源として使えるはずだということを川合議員が参議院本会議で述べた際、総理はこう言いました。令和七年度予算では、これまでの歳出改革努力を継続する中で、過去最高と見込まれる税収を充ててもなお二十八・六兆円の新規国債を発行していること、令和七年度末の国の債務残高は約千百二十九兆円に上る見込みであることなどを踏まえました議論が必要であると考えております、こうおっしゃったんです。
でも、国債発行額が幾らです、…
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194加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
別に与党、野党で判断基準を変えているわけではなくて、基本的には、委員御指摘のように、新しい措置を講じる場合には、特に恒常的な政策を実施する場合には安定財源を確保していくということ、これは申し上げております。
ただ、一方で、今申し上げた今回の控除のように、定額でこれが設定されている場合には、全体の物価、賃金等が上がれば実質的な負担が高くなってしまうということでありますから、そこを是正するという意味において、その分については増収分を充てるということ、こういう整理をさせていただいているところでございます。
引き続き、今後、いろいろな税制措置を検討する、ある…
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