武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年1月31日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 345 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 358 発言)

今、岐阜県連の不記載の問題について御質問いただきました。

予算委員会ですので、私は政府の一員として、本来お答えする立場にはないというその上の中でお答えさせていただきますが、御指摘の不記載の件は、自民党の岐阜県内の支部の記載、支部の収支報告書において、本来記載すべき二〇二〇年、そして二二年に県連から支部に交付した資金について記載が漏れていたという案件だというふうに承知しています。

従来から、県連が政治資金パーティーで得た収入のうち、各支部の販売割当てに対する一定比率につきましては、還付金として県内の各支部に交付していたところです。県連の収支報告書には各支部への交付金をきちんと記載をしておりまして、県連から各支部には、当該交付金について収支報告書に適切に記載するよう通知していたところです。

しかしながら、令和五年になりますけれども、二〇二三年、安倍派の記載漏れ、先生が今おっしゃられたとおりですが、記載漏れが判明した際に、県内の各支部で記載漏れがないか確認を行いました。一部の支部において記載漏れがあったことも判明したため、収支報告書の訂正を行ったものと承知をしています。不記載の原因につきましては、担当者が記載を失念していたなどの事務的なミスであると承知をしているところです。

そして、こうした経緯や原因につきましては、マスコミ等からの取材を受けておりまして、丁寧に説明を行ってきていたというところであります。

以上です。

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