この方は、元々国鉄に奉職をしておられた方でございますが、国鉄民営化のときに今でいう財務省、税務当局の職員になられて、それの最初の任地が私の選挙区であったやに聞いております。また、京都の大学に通信で、高い教育を受けなきゃいかぬという向学心で勉強しておられたときに舞鶴というところに行っておられましたので、そんな御縁もありまして、個人的にあちら様の方から親近感を感じていただき、お亡くなりになった後ですが、お話をさせていただいたことは奥様とはございます。
石破茂 (自由民主党)内閣総理大臣
2025年1月31日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 326 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 358 発言）
前後のやりとり
323
今井雅人(立憲)立憲民主党の今井雅人でございます。どうぞよろしくお願いします。 最初にちょっと雪の話なんですけれども、先日の衆議院の本会議で、今年の雪害について、石破総理が特別交付税なども使ってしっかり対応されるということを伺いましたけれども、その際に是非お願いしたいことがありまして、ちょっと今日、最初にこの問題を取り上げます。 お手元の資料のところに、最初のこれですけれども、これは私の選挙区の飛騨市の市役所が作った資料なんですが、これは、除雪の費用で、除雪ドーザーという除雪をする機械、このコストが実は十二年で二・二倍に増えていまして、つまり除雪費用が物すごく高騰し…
324
石破茂(自民)内閣総理大臣委員の御地元が物すごく雪が降るということは承知をいたしております。
今年がどうなのか、直近の数字は存じませんが、国によります道路除排雪経費の補助、特別交付税の交付、これは、その年の降雪状況、そしてまた、委員が御指摘になりましたように、これだけ除雪ドーザーの単価が上がると相当自治体の負担というのは重いということ、またよく認識をいたしました。適切に対応させていただきます。
325
今井雅人(立憲)またこれから大雪が降るようでございますので、しっかりよろしくお願いします。
次に、昨日、大阪の高裁の方で森友学園の、森友関連文書の開示を求めた裁判の判決が出まして、一審を覆して不開示命令を取り消すということが出ました。亡くなられた赤木俊夫さんの妻雅子さんは本当に喜んでおられたんですけれども、ちょっとまずは確認なんですが、総理はこの赤木雅子さんに何度かお会いになって、その後もやり取りがあるというふうに伺っておりますけれども、まずその点は事実かどうか確認させてください。
- （上の発言）
326
石破茂(自民)内閣総理大臣この方は、元々国鉄に奉職をしておられた方でございますが、国鉄民営化のときに今でいう財務省、税務当局の職員になられて、それの最初の任地が私の選挙区であったやに聞いております。また、京都の大学に通信で、高い教育を受けなきゃいかぬという向学心で勉強しておられたときに舞鶴というところに行っておられましたので、そんな御縁もありまして、個人的にあちら様の方から親近感を感じていただき、お亡くなりになった後ですが、お話をさせていただいたことは奥様とはございます。
327
今井雅人(立憲)違っていたら言ってください。報道によりますと、この方は、再調査を是非していただきたいということで当時の岸田総理に手紙を書いた、それに対して、当時の、石破総理、今は総理が、長い戦いになるかもしれませんが、正義や誠意が通じない世の中はあってはなりませんと、この方を一生懸命支援するようなメールを打っておられたというふうに報道があります。そのほか、テレビのインタビューなどでも、人が一人死んでいる、人生もあれば家族もあった、それをどう考えるのかということだというふうに同情されておられます。 今、この雅子さんは、やっと、やっと夫の亡くなった経緯が分かるんじゃないか…
328
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まず、今お話がありました、本当に、赤木俊夫さん、真面目に仕事に取り組んでいただいて、お亡くなりになった。改めて哀悼の誠と、また、御遺族に対しては、公務に起因する中において自死に至ったということで、本当に申し訳なく、また、謹んでお悔やみを申し上げたいと思います。
その上で、今お話がありましたように、今回の判決では国の主張が認められなかったものと承知をしております。まず、私どもとしては、まずは判決の内容を精査した上で、関係省庁とも協議をし、今後の対応について検討していきたい、このように考えております。
329
石破茂(自民)内閣総理大臣済みません、判決内容をよく読みたいと思っております。よく精査をしなければなりません。これは、今御指摘になったように、人が一人亡くなった、本当に誠心誠意職務に精励しておられた方が亡くなったということは真摯に受け止めなければならないものと思っております。
そういうことを踏まえまして、まず判決をよく精査をさせてください。そして、国が適切な対応を取ることができますように、よく財務省あるいは法務省とも相談をしながら、適切に対処をいたしてまいります。