百点満点の回答だったと思います。本当に感謝をいたします。
それでは、なりわい補助金について伺います。
なりわい補助金については、これは東日本大震災のときにつくられたお金ですが、大変ありがたいです、対象の方々は。ただし、使えない業種、職種の方がいらっしゃるんですよね。
今、能登の復旧復興が、私は本当に皆さん頑張っていただいていると思いますが、遅いと言われている一つの理由が、工事関係者の方がとどまってそこで工事ができない環境がずっと続いていました。今でも続いています。人によっては金沢から通って、二時間、二時間半かけて行くんですね。
それで、元々アパートやマンションが少ないです、借家も少ないんですけれども、アパートやマンション、借家などを直すことについては、なりわい補助金を使えません。これは経済産業省なりの理由があって、商品には補償しないということなんですよね。
でも、今後、能登だけではなくて、将来起こり得る被災地においては、工事関係者の方々もとどまる、被災された方も、県外ではなくてそこでとどまることが復興になりますから、復旧になりますから、商品だからというそのたてつけを外していただきたいんですね。これは二回か三回委員会でやっているんですが、総理、いい答えをいただけないんです。
そして、ほかにも、例えばスナックやバー、ラブホテル、これらは対象外なんです。コロナのときも対象外でした。皆様御存じでしたか。何で職業で差別するんですかね。風営法のところの、風営法の改正がこの国会であると聞いていますけれども、対象外なんですよ。
納税者でした、生活者でした、そこで商いをしていました、そこにお客さんもいらっしゃいました。今、例えば輪島や飯田や七尾市、穴水でもそうですけれども、こういう飲食店、スナックやバーのところ、ラブホテルもそうなんですが、自力ではもう直せないんです、助けていただけないんです。その方々を助けるだけじゃなくて、地域を助けていただきたいんです。
総理、ここがもう政治決断だと思います。私も何回もやってはね返されているんですが、今日、せっかくテレビも入っているところで、総理の御決断で被災地が救われます。未来の被災地も救われますから、どうか踏み込んだ答えをいただきたいんですが、いかがでしょうか。
307
近藤和也(立憲)
ありがとうございます。
石川県の要望も踏まえてということをおっしゃっていただきました。私どもも要望をいただいたんですが、ありがとうございます。
実は、次の質問と含めて御答弁いただいたようなことなんですけれども、一応、私からどういう質問をしようかということだったんですけれども。
まずは、住宅の修繕、こちらについては、私どもの試算で、この一千億の内訳の中では、大体四百億円は必要なんだろうなと。そしてまた、地域や年代のはざまを埋める部分には百億円ぐらいは必要である、そして、急激な物価上昇の部分を含めると大体二百億円で、ほかも含めると一千億円という試算です…
この発言のページ
308大大沢博総務省自治財政局長
お答えいたします。
石川県が創設した復興基金につきましては、国として特別交付税措置を講じているわけでございます。能登半島地震からの復興に向けて、これは国の事業を補ったり、国の制度の隙間、そういうものの事業について対応するために設けたものでございます。
そういった趣旨も踏まえながら、石川県において被災自治体と協議して、しっかりと使っていただけるように我々としても創設したものでございますので、その中で自主的に御判断をいただくべきものというふうに考えているところでございます。
この発言のページ
309
石破茂(自民)内閣総理大臣
今政府からお答えをしたとおりでございます。実際、そうでないと基金の意味がないので。そういう隙間みたいなものに対応するための基金でございますから、地元に使い便利がいいようにということで創設をしたものでございます。
仮に何か問題があるとすれば、また御指摘いただければ、的確に対応させていただきます。
この発言のページ
- （上の発言）
310近藤和也(立憲)
百点満点の回答だったと思います。本当に感謝をいたします。
それでは、なりわい補助金について伺います。
なりわい補助金については、これは東日本大震災のときにつくられたお金ですが、大変ありがたいです、対象の方々は。ただし、使えない業種、職種の方がいらっしゃるんですよね。
今、能登の復旧復興が、私は本当に皆さん頑張っていただいていると思いますが、遅いと言われている一つの理由が、工事関係者の方がとどまってそこで工事ができない環境がずっと続いていました。今でも続いています。人によっては金沢から通って、二時間、二時間半かけて行くんですね。
それで、元々アパートやマンションが少ないです、借家も少ないんですけれども、アパートやマンション、借家などを直すことについては、なりわい補助金を使えません。これは経済産業省なりの理由があって、商品には補償しないということなんですよね。
でも、今後、能登だけではなくて、将来起こり得る被災地においては、工事関係者の方々もとどまる、被災された方も、県外ではなくてそこでとどまることが復興になりますから、復旧になりますから、商品だからというそのたてつけを外していただきたいんですね。これは二回か三回委員会でやっているんですが、総理、いい答えをいただけないんです。
そして、ほかにも、例えばスナックやバー、ラブホテル、これらは対象外なんです。コロナのときも対象外でした。皆様御存じでしたか。何で職業で差別するんですかね。風営法のところの、風営法の改正がこの国会であると聞いていますけれども、対象外なんですよ。
納税者でした、生活者でした、そこで商いをしていました、そこにお客さんもいらっしゃいました。今、例えば輪島や飯田や七尾市、穴水でもそうですけれども、こういう飲食店、スナックやバーのところ、ラブホテルもそうなんですが、自力ではもう直せないんです、助けていただけないんです。その方々を助けるだけじゃなくて、地域を助けていただきたいんです。
総理、ここがもう政治決断だと思います。私も何回もやってはね返されているんですが、今日、せっかくテレビも入っているところで、総理の御決断で被災地が救われます。未来の被災地も救われますから、どうか踏み込んだ答えをいただきたいんですが、いかがでしょうか。
311
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
御指摘のなりわい再建支援補助金であります。
公平性を念頭に、近藤先生にも今までもいろいろと御指導いただいていると思いますけれども、被災者の実情に即して柔軟な対応を我が省では一応行ってきているということであります。
アパート、マンションについては、事業用として貸し付けていた施設であって、借主である中小企業等が継続して事業を行う上で不可欠な場合には、例外的に補助対象としているところであります。これはもう先生も御承知のとおりだと思いますけれども。
そして、今のスナック、バー、ラブホテルにつきましても、風営法の規制対象外であれば支援対象としておるところであ…
この発言のページ
312近藤和也(立憲)
寄り添っていただいているようで、全然寄り添っていただいていないです。変わっていません。料理店などはできるということは以前もそうでしたが、実際には、女性なり男性なりが接客をするという、真面目に登録をされておられる方が対象外なんですよ。
本当に、大臣も、総理も含めて、想像していただきたいんです。特に田舎の方々は、古びた飲み屋さん、飲食店街ですね、ただ、大事なところです。そこが地震に遭ってしまって、経営者の方がもう諦めようとなったら、ますます寂しい状況になりますから。自然に負けるのは致し方ない部分はありますが、制度で、政策で救えるんだったら、やはり救っていた…
この発言のページ
313石破茂(自民)内閣総理大臣
事情はよく承りました。
アパート、マンション、スナック、バー、ラブホテル等々、そこにおいて真面目に商売しておられる方々がきちんと報われるということ。（発言する者あり）別に不真面目なものがあると言っているわけじゃありません。皆さん真面目にやっておられるんだと思います。
それが報われない、これでやめちゃわざるを得ない、業種によってそういうようなことが、違いが出るというのは決していいことだと思っておりませんので、それぞれの、大変恐縮ではございますが、この場合どうなんだという個々のお話を、それぞれ全部個々に対応すると言っているわけではなくて、それを何かカテゴ…
この発言のページ