奥野総一郎 (立憲民主党)

2025年1月31日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 241 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 358 発言)

私は、まず、昨日の参考人招致の議決について総理に伺おうと思いますが。

総理、読売の一月の世論調査では、政治と金の問題をめぐる自民党のこれまでの対応は十分だと思いますかという問いに対して、思うはたったの九%なんですよ。読売ですよ。そして、思わないが八六%。ということは、多くの国民、ほとんどの国民は、自民党の対応は不十分だ、こう思っているわけですよ。八億円を赤い羽根に寄附したとか、あるいは、政倫審も精力的に開いていますが、全く事実は解明されていない。国民はそれをよく見ているわけです。

そして、松本氏の参考人招致については、これはTBSの一月調査ですが、招致すべきは六一%、招致する必要はないは二九%なんですね。これも多くの国民が招致に賛成しているわけです。それも当然です。

パネルを御覧ください。これは何回も言われてきたことでありますけれども、松本氏は、二二年八月の幹部会の結果、これは裁判での証言ですけれども、安倍派の幹部会の中で、還付は再開した、還付やむなしとなって、四人の議員がそれぞれに連絡をしたということなんですね。これに対して、政倫審では、下村、西村、世耕各氏は、そんなことは決まっていないということです。塩谷さんはちょっと違いますけれども、主要幹部三人と松本氏の証言が食い違っている、これが一つ。

そして、最近の政倫審でも多くの議員が、一連の問題が発覚するまでは不記載を知らなかった、そして、還付金を収支報告書に記載しないようにとの指示は派閥の事務局、これは松本氏でしょう、松本氏から、事務局からそれぞれの秘書に対して行われていた、こう発言しているんですが、こんな大事なことを本当に議員に知らせなかったのか、知らなかったのか、ここも一つポイントになりますが、これも松本氏に聞かなければならない重要な問題だと思います。

松本氏は、裁判で述べていますが、前任の畠山さんという方、その方から事務局長を引き継いだ際、二〇一九年一月頃と言っていますが、キックバックの経緯も引き継いだ、こういうふうに述べているわけであります。経緯を知るキーパーソンなんですよ。そして、世論も求めている。その招致を議決することは、私は、まさに国政調査権の発動であって、世論の求めに応じた当然のことだと思うんですね。

ですから、総理は、この議決に従って、国会の議決もまた重いんですよ。自民党は反対されたかもしれない。しかし、議決は通りました。総理は、きちんと国会の議決に従って、松本氏に参考人招致、自民党総裁として、応ずるように促すべきだと思うんですが、総理、促していただけませんか。

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