文部科学大臣、簡潔に。
安住淳 (立憲民主党)
2025年1月31日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 141 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 358 発言）
前後のやりとり
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城井崇(立憲)総理、低所得者向けの支援は就学援助の一部で行われていると承知をしているんですが、あれは希望した世帯、家庭の子供たちは届いていますが、親がぐっとこらえて手を挙げていない、就学援助を受けていない低所得の皆さんもおられます。 しかも、今の施策の状況では、子供たちを分断してしまう状況になってしまうということが大変問題だというふうに思っています。メリット、効果については、私どもから幾つか先ほど、食育や子供の貧困対策ということも含めて、何よりも社会全体で子供を育てる観点が大事だということを提起をさせていただきました。この点は是非踏まえていただきたいというふうに思う…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣委員にお答えさせていただきます。 学校給食に関しましては、学校の設置者と保護者とが協力してその目的を達し得るものであるというふうな考えから、食材費に関しましては保護者負担というふうに整理をさせていただいているところでございます。 その上で、先ほど総理からもございましたが、一四％の低所得者世帯においては既に無償とされていますこと、また食費が一般的に個人の負担に帰するべきものとされていること、また食材費は義務教育か否かにかかわらず必要なものであることなど、食材がまとめて調達されることによって、少なくとも負担は今軽減されていることなどを踏まえますと、この考…
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城井崇(立憲)文科大臣、現状の保護者負担の数字を確認しているんです。問いに答えてください。
- （上の発言）
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安住淳(立憲)文部科学大臣、簡潔に。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣失礼いたしました。
給食費に関わる保護者負担額についてでございますけれども、今、昨年六月に公表いたしました学校給食に関する実態調査におきましては、完全給食を実施した場合の食材費相当額の月額平均について調査をしているところでございまして、令和五年の五月一日現在でございますが、公立の小学校では四千六百八十八円、公立の中学校におきましては五千三百六十七円となっているところでございますが、なお、国立、私立学校に関しては調査を実施していないところでございます。
以上でございます。
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城井崇(立憲)今の月負担の話を足し上げてまいりますと、公立小中学校で四千八百億円余りという計算になるはずであります。国立や私立についてもどうするかという検討をするので数字を聞いてきたんですが、今の大臣のお話で、実態把握がまだ届いていないという状況でございました。
では、あわせて、給食を実施していない学校もございますが、この状況について総理の認識を確認したいと思います。
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安住淳(立憲)あべ文部科学大臣、簡潔に、聞かれたところだけ答えなさい。