今、ちょっと総理の認識を聞くためにお伺いしたんですが、今年の一月一日に、総務省が出している資料だと、自民党は、支部の数は七千七百六十六なんですよ。これは圧倒的なんですよ、ほかの党に比べると。
これは自民党の皆さんも聞いていただきたいんですが、三十年前に、実は、懸念を持った議員が当時の佐藤自治大臣に質問しているんですね。まさか、政党に寄せる、政党しか受け取れないということをしたら、それを、理念をねじ曲げて支部をいっぱいつくる、何千もつくるような政党は出てこないだろうねと聞いたらば、佐藤自治大臣は、こういうふうに答えているんです。政党が、企業・団体献金を集めるために支部を、規約を変えてわざわざたくさん、何百何千つくるということをやること自体が国民の目から見て一体どうなるだろうか、そういう監視の中で果たしてやることができるのだろうかと。
つまり、こんな恥ずかしいことはできるわけがないから、あんた、余り心配するなというような立場で自治大臣が答弁しているんですが、やっちゃっているんじゃないですか、七千。
しかも、私もちょっと二、三見ましたら、株式会社支部というのがあるんですね。これは配付資料で配付しておりますが、私が見たのは三つありました、ただ、全部調べているわけじゃありませんが。
これは、ちょっと企業名は言わずに言いますけれども、自由民主党Ａ社支部、自由民主党Ｂ社支部、自由民主党Ｃ社支部、配付資料の三、四、五に実物の収支報告がございますが、調べると、二つの会社は社長が支部長でした。一つの会社は会長が支部長でした。会計責任者は、全てがその会社の総務、管理部門の人でした。別会社ですけれどもね、三つとも。これは自由民主党の、株式会社一社のそういう支部があるわけで、事務所は、全て会社の本社と同じ住所なんですね。
じゃ、この自由民主党の支部の賃料は会社からもらっているとか払っているとか、どういうふうになるのか。ここで働いている会計の人の人件費はどうなっているのか。なぜ株式会社の支部をつくっているんですか。
100
石破茂(自民)内閣総理大臣
やらずぼったくりというのは当たらないのだと私は思っております。
それは、いかにしてこの年金制度なるものを維持していくかということが重要なことであって、いかにしてこの制度自体がきちんと続くようにするかということでございます。そこにおいて公費を導入するかどうかということを、委員も含めまして今後議論を深めてまいりたいと思っておりますが、制度自体をきちんと継続させるということが一番重要だと思っております。
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101
長妻昭(立憲)
ちょっとこれは相当物議を醸すというか、とんでもないことだと思いますので、引き続きこれは議論を継続したいと思います。
そして、政治と金の問題に行きますけれども、石破首相に先月質問したんですね、三十年前の話。そうしたときに、石破首相は、細川首相の三十年前の答弁を紹介されて、こういうふうにおっしゃいました。企業・団体献金の受け手を政党に限って、政党が介在することによって企業と政治家個人との結びつきに起因する政治腐敗事件の防止に大きな効果を持つと。
つまり、三十年前は、全面禁止はしないけれども、政党に限るから、これは透明性が確保できるから、個人的なつながりが…
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102石破茂(自民)内閣総理大臣
政党支部について、今確たる数字を持っておりませんので、判明し次第お答えをしたいと思っております。（長妻委員「何千か何百か」と呼ぶ）約三千ないし四千ぐらいではないかなというふうに思っております。
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- （上の発言）
103長妻昭(立憲)
今、ちょっと総理の認識を聞くためにお伺いしたんですが、今年の一月一日に、総務省が出している資料だと、自民党は、支部の数は七千七百六十六なんですよ。これは圧倒的なんですよ、ほかの党に比べると。
これは自民党の皆さんも聞いていただきたいんですが、三十年前に、実は、懸念を持った議員が当時の佐藤自治大臣に質問しているんですね。まさか、政党に寄せる、政党しか受け取れないということをしたら、それを、理念をねじ曲げて支部をいっぱいつくる、何千もつくるような政党は出てこないだろうねと聞いたらば、佐藤自治大臣は、こういうふうに答えているんです。政党が、企業・団体献金を集めるために支部を、規約を変えてわざわざたくさん、何百何千つくるということをやること自体が国民の目から見て一体どうなるだろうか、そういう監視の中で果たしてやることができるのだろうかと。
つまり、こんな恥ずかしいことはできるわけがないから、あんた、余り心配するなというような立場で自治大臣が答弁しているんですが、やっちゃっているんじゃないですか、七千。
しかも、私もちょっと二、三見ましたら、株式会社支部というのがあるんですね。これは配付資料で配付しておりますが、私が見たのは三つありました、ただ、全部調べているわけじゃありませんが。
これは、ちょっと企業名は言わずに言いますけれども、自由民主党Ａ社支部、自由民主党Ｂ社支部、自由民主党Ｃ社支部、配付資料の三、四、五に実物の収支報告がございますが、調べると、二つの会社は社長が支部長でした。一つの会社は会長が支部長でした。会計責任者は、全てがその会社の総務、管理部門の人でした。別会社ですけれどもね、三つとも。これは自由民主党の、株式会社一社のそういう支部があるわけで、事務所は、全て会社の本社と同じ住所なんですね。
じゃ、この自由民主党の支部の賃料は会社からもらっているとか払っているとか、どういうふうになるのか。ここで働いている会計の人の人件費はどうなっているのか。なぜ株式会社の支部をつくっているんですか。
104石破茂(自民)内閣総理大臣
我が党の党則におきましては、地方組織として、このように記されておる。一定の職域を単位とし、職域支部を置くというふうに党則に規定がございます。
この職域支部は、各地方の職域での党勢拡大が目的でございまして、各都道府県の会社や事業所ごとに設置するもの、都道府県内の同一業種団体ごとに設置するものなどがございます。
今御指摘の株式会社支部という言葉、私も、正直言って初めて聞きました。それはなぜかというと、我が党の党則などでこの株式会社支部というのがあるわけではない、私どもの中では職域支部ということで統一をいたしておるところでございます。
お尋ねのものは、会…
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105長妻昭(立憲)
今、ちょっと混同があるんですけれども、職域支部というのは、例えば、士業の地域支部と自民党士業支部みたいなのがあるんですけれども、株式会社単品、一社の支部というのは私も聞いたことがないんですが、これはトータルで、一社だけが支部なのは、今、自民党は何個ぐらいあるんですか。
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106石破茂(自民)内閣総理大臣
その数は今把握をいたしておりません。
ただ、例えば私の選挙区において、そういう株式会社が支部を置いているというものは、現在、存在しておらないと認識をいたしております。
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