大変ありがとうございました。
武藤大臣、是非、私の言葉で言えば企業城下町百選、サポートしていただければと思います。また後でお話しできれば、こう思いますが。
いずれにしても、わくわくどきどきというのは非常に重要で、今まさに地域を盛り上げようという若者、経営者、起業家、たくさんおられます。こういった皆さんを石破政権の五本の柱のイニシアチブによって地域に集積をさせ、連携をさせ、そして仕事をしていただく、町づくりをしていただくということが重要だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
その中で、規制緩和もやはり重要だというふうに思います。
企業ができる、例えば医療も介護も教育も、医療が参入できるようにはなってきていますが、しかし、経営者の皆さんからよく聞くのは、その地域で大学の経営に参加をしようというふうにすると、構造改革特区で参画はできるんだけれども、しかし、参画した途端、私学助成がなくなり、寄附金の控除がなくなり、こういうこともあるんだというのがあります。ですので、是非きめ細かに対応していただければ大変ありがたいなというふうに思います。
次の話題に移りたいと思います。
地方とともに、私は、今後やはり目配りが非常に重要だなと思いますのは、対外関係、特に輸出力ということであります。
デフレギャップが解消に向かう中で、今後求められるのは供給力の強化ということなわけですが、その供給力が、人口減少が進む日本の国内のみにとどまっていては成長につながらないということでありますので、やはり外の、外貨を取りに行くということは非常に重要だろうと思います。
昨年、日本は名目ＧＤＰでドイツに抜かれたわけであります。これは為替の問題だというふうにおっしゃる方もおられますが、私自身は、事態はもっと深刻で、やはり輸出力、稼ぐ力の差だと考えるべきだろうというふうに思います。
図を見ていただいて、ドイツは、人口は日本の七割程度でありますけれども、日本に比べて一・八倍輸出があります。名目ＧＤＰに占める輸出の割合は、日本が二割程度ですが、ドイツは四割強、こういうことでありますので、二倍の差、こういうことであります。ドイツが貿易で稼ぐ一方で、私たちは貿易赤字を所得収支で埋めている、こういう構造でございます。
この差はどう生まれたのかといえば、やはり三十年間のまさに蓄積と申し上げていいというふうに思います。日本で産業の空洞化が問題となって国内投資が低迷する間も、ドイツは着々と国内投資を続けてきた、そして輸出も三倍以上に持ち上げてきている。内部留保にもこの差が出ています。我々日本は三百五十兆円、企業の内部留保があるといいますが、ドイツは百兆円ちょっと、こういうことでありますから、まさにかなりの差が出てきてしまっている。
もちろん、ドイツの場合は、後ろにＥＵの単一市場があります。その強みというのはこれは無視できないと思いますが、しかし、私たちには成長するアジア太平洋というセクターがついているということも事実であります。
そして、幸いなことに、昨今は、半導体あるいはＧＸ、こういった官民連携での国内投資も進んできておりますし、何よりも、経済安全保障面で見たときの地政学的なメリットが日本にも今出つつある、こういうことでありますので、輸出立国という言葉がやや時代遅れかもしれませんが、しかし、私は、我が国をもう一度輸出の立国にするということを考える時期に来ているのではないかなというふうに思います。
例えば、牛丼チェーン店、アジアで今七百店舗を展開する企業があります。それから、おむすびの専門店を経営する企業は香港だけで百五十店舗展開をしている、こういうことであります。
しかし、日本食レストランの進出と同時に日本の食材が輸出できているかというと、必ずしもそうではない。企業の経営者の方に伺うと、やはりアジアにはまだコールドチェーンがない、コールドチェーンがないと日本の食材を持っていけないんだと。であれば、私たちは、サプライチェーンを一体として、経済協力も活用しながらこういったものをサポートしていく、そんなこともできるんだろうというふうに思いますし、アニメやコンテンツ、こういったもの、エンタメコンテンツの世界でもできることは多々あると思います。
総理にお伺いいたします。
是非、輸出立国に向けて何が政策的に必要なのか、政府として省庁横断的に検討、検証して、これはなかなかお答えにくいとは思いますが、最終的に輸出立国五か年計画みたいなものを省庁横断的に作るときではないかなというふうに思いますが、お考えをいただければと思います。
52
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
委員御指摘のとおりです。
物価上昇を上回る賃金上昇を全国津々浦々に波及させていくことが重要であり、賃金や物価の動向について地域別、世代別などきめ細かく見ていく必要があると考えております。
そのために、地域の賃上げを牽引することが期待される中堅企業や成長志向の中小企業について、中堅・中小企業が工場等の拠点新設や大規模な設備投資を行う際の補助、あるいは、売上高百億円を目指す中小企業が設備投資を行う際の補助により、地域における産業興しや産業立地を支援してまいります。また、四十代後半以降の中高年齢層を対象としたキャリア形成支援の強化を行うなど、世代別にも必要…
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53
木原誠二(自民)
ありがとうございます。是非、きめ細かに検証をいただき、そして、地方創生二・〇につながる政策をまた地域ごとにしっかりつくっていっていただきたい、このように思います。
今まさに求められていること、地方、地域ということだろうというふうに思います。その意味で、石破総理が、施政方針演説において、私がぱっとお聞きしていた限りでいえば、およそ三分の一ぐらいを思い切って地方に割いて、そして五つの柱を明確に示されたことは、時宜を得たものだというふうに思いますし、総理の強い決意を感じたところであります。
改めて、次の資料を御覧いただきたいと思いますが、こちらのパネルは、…
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54
石破茂(自民)内閣総理大臣
先ほど委員が御指摘になりました前橋の例は非常に面白かったですね。私、お話を聞かせていただきました。あるいは、山形県鶴岡の話も聞けば聞くほど面白くて、全国にあちこちそういうのがある。これは確かに、地方創生をずっと続ける間において、そういうものは点が密になりつつあると思っております。
ともすれば、やりっ放しの行政、頼りっ放しの民間、全然無関心の市民、これが三位一体になると大体失敗することになっておるわけでありまして、こんな面白いのがあるよねというものを、委員のお言葉をかりれば、それを行政がサポートする形で、経済産業省なんというのはそういうのを後押しするのが…
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- （上の発言）
55木原誠二(自民)
大変ありがとうございました。
武藤大臣、是非、私の言葉で言えば企業城下町百選、サポートしていただければと思います。また後でお話しできれば、こう思いますが。
いずれにしても、わくわくどきどきというのは非常に重要で、今まさに地域を盛り上げようという若者、経営者、起業家、たくさんおられます。こういった皆さんを石破政権の五本の柱のイニシアチブによって地域に集積をさせ、連携をさせ、そして仕事をしていただく、町づくりをしていただくということが重要だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
その中で、規制緩和もやはり重要だというふうに思います。
企業ができる、例えば医療も介護も教育も、医療が参入できるようにはなってきていますが、しかし、経営者の皆さんからよく聞くのは、その地域で大学の経営に参加をしようというふうにすると、構造改革特区で参画はできるんだけれども、しかし、参画した途端、私学助成がなくなり、寄附金の控除がなくなり、こういうこともあるんだというのがあります。ですので、是非きめ細かに対応していただければ大変ありがたいなというふうに思います。
次の話題に移りたいと思います。
地方とともに、私は、今後やはり目配りが非常に重要だなと思いますのは、対外関係、特に輸出力ということであります。
デフレギャップが解消に向かう中で、今後求められるのは供給力の強化ということなわけですが、その供給力が、人口減少が進む日本の国内のみにとどまっていては成長につながらないということでありますので、やはり外の、外貨を取りに行くということは非常に重要だろうと思います。
昨年、日本は名目ＧＤＰでドイツに抜かれたわけであります。これは為替の問題だというふうにおっしゃる方もおられますが、私自身は、事態はもっと深刻で、やはり輸出力、稼ぐ力の差だと考えるべきだろうというふうに思います。
図を見ていただいて、ドイツは、人口は日本の七割程度でありますけれども、日本に比べて一・八倍輸出があります。名目ＧＤＰに占める輸出の割合は、日本が二割程度ですが、ドイツは四割強、こういうことでありますので、二倍の差、こういうことであります。ドイツが貿易で稼ぐ一方で、私たちは貿易赤字を所得収支で埋めている、こういう構造でございます。
この差はどう生まれたのかといえば、やはり三十年間のまさに蓄積と申し上げていいというふうに思います。日本で産業の空洞化が問題となって国内投資が低迷する間も、ドイツは着々と国内投資を続けてきた、そして輸出も三倍以上に持ち上げてきている。内部留保にもこの差が出ています。我々日本は三百五十兆円、企業の内部留保があるといいますが、ドイツは百兆円ちょっと、こういうことでありますから、まさにかなりの差が出てきてしまっている。
もちろん、ドイツの場合は、後ろにＥＵの単一市場があります。その強みというのはこれは無視できないと思いますが、しかし、私たちには成長するアジア太平洋というセクターがついているということも事実であります。
そして、幸いなことに、昨今は、半導体あるいはＧＸ、こういった官民連携での国内投資も進んできておりますし、何よりも、経済安全保障面で見たときの地政学的なメリットが日本にも今出つつある、こういうことでありますので、輸出立国という言葉がやや時代遅れかもしれませんが、しかし、私は、我が国をもう一度輸出の立国にするということを考える時期に来ているのではないかなというふうに思います。
例えば、牛丼チェーン店、アジアで今七百店舗を展開する企業があります。それから、おむすびの専門店を経営する企業は香港だけで百五十店舗展開をしている、こういうことであります。
しかし、日本食レストランの進出と同時に日本の食材が輸出できているかというと、必ずしもそうではない。企業の経営者の方に伺うと、やはりアジアにはまだコールドチェーンがない、コールドチェーンがないと日本の食材を持っていけないんだと。であれば、私たちは、サプライチェーンを一体として、経済協力も活用しながらこういったものをサポートしていく、そんなこともできるんだろうというふうに思いますし、アニメやコンテンツ、こういったもの、エンタメコンテンツの世界でもできることは多々あると思います。
総理にお伺いいたします。
是非、輸出立国に向けて何が政策的に必要なのか、政府として省庁横断的に検討、検証して、これはなかなかお答えにくいとは思いますが、最終的に輸出立国五か年計画みたいなものを省庁横断的に作るときではないかなというふうに思いますが、お考えをいただければと思います。
56石破茂(自民)内閣総理大臣
私たち、小学校、中学校、高校の頃、日本は輸出立国と教わって育ちました。加工貿易は日本のお家芸だと教わって育ちましたが、そのときに、今委員御指摘のような、その国の、当時はＧＮＰと言っていたんですが、それに占める輸出の割合ランキングというのは余り見たことがない。そのまま日本は輸出大国だと思ってきたが、国会議員になっていろいろな指標を見て愕然とすることが多くて、一番驚いたのは今委員が御指摘のドイツとの比較であって、ドイツと比べて日本は面積も多いし、人口も多いんだが、とうとう西ドイツを抜いた、西ドイツと言われておった頃ですが、当時のＧＮＰで抜いたのが昭和四十三年…
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57木原誠二(自民)
ありがとうございました。まさにおっしゃるとおりで、メイド・バイ・ジャパンではなく、やはりメイド・イン・ジャパンというものをもう一度見直すということが非常に重要だというふうに思います。
そのときに、今、インフラ輸出の計画があります。農産品も、これからお米もきっと計画が出てくるんだろうというふうに思いますが、やはり省庁、政府が横串で一つの大きなパッケージをつくっていくということは私は非常に重要だと思いますので、是非お取り組みをいただければと思いますし、まさに総理がおっしゃったとおり、ドイツは中小企業、地域の小規模事業者に輸出パッケージをまさに官がしっかり提…
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58石破茂(自民)内閣総理大臣
マレーシアはＡＳＥＡＮの議長国でございます。インドネシアは人口大国であり、経済成長著しいということで、私は、マレーシア、インドネシアをちゃんと訪問、ちゃんとしたといいますか、訪問したのは三十四年ぶりだったんですが、こんなに変わるんだというのは、本当にすごい衝撃を受けましたですね。
やはり東南アジアとの信頼関係というのは、日本がこれから先、更に強めていかねばならないものだと思うし、合衆国といろいろな関係を築く上において、東南アジアの国々が日本を信頼しているということ、この信頼というのは結構大事なことで、日本だけが利益を得るのではない、日本と東南アジアの国…
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