武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年1月31日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 42 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 358 発言)

まさに中曽根委員と問題意識を共有するところであります。

今おっしゃられたような半導体、量子、AIなどの先端分野における技術競争がまさに国際的に激化している中で、各国は自国の産業基盤強化のため、破格の規模で積極投資を今進めているわけであります。

我が国としても、重要物資や技術を戦略的に育て守るため、国家安全保障局や経済産業省などがそれぞれ連携をしながら、積極的に産業政策を進めてきているところであります。

例えば、この中でAI、半導体、これについては、二〇三〇年度までに十兆円以上の公的支援の枠組みを設けさせていただき、次世代半導体の量産等に必要な法案の提出を今国会で予定しているところであります。

また、量子コンピューターにつきましては、世界最高水準の研究開発拠点を整備していくとともに、国内サプライチェーンの強化に向けた研究開発支援も実施しているところであります。

こうした産業や技術を育てる政策、また同時に、外為法に基づきまして技術流出対策を徹底するという守るスキームも導入しながら、育て、守る、両面での対応を行っております。

こうした取組を通じて、官民一体で我が国の不可欠性、そして優位性を高めながら世界にも貢献する、先生がおっしゃるとおりです、産業技術基盤の強化に全力を尽くしてまいります。

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