城内実 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障)

2025年1月31日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 21 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 358 発言)

今、石破総理から御答弁がございましたが、コンビニ事業者が提供するサービスに含まれる個人情報や、流通、小売事業者が有する顧客情報等の流出は経済安全保障上のリスクとなり得るものであると認識しております。

他方で、民間企業の個別事案についてコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で、一般論として申し上げますと、コンビニエンスストアは、御指摘のとおり国民の生活になくてはならない存在となっております。他方で、経済安全保障推進法のいわゆる十四の基幹インフラ役務には入ってはおりませんが、特に地方では欠くことのない、広い意味での重要なインフラであることは間違いないと思います。

したがいまして、経済安全保障担当大臣としては、こうした事業を営む企業の買収に向けた動きを大きな関心を持って注視していく考えであります。

いずれにしましても、小野寺委員の御指摘のとおり、本件についても、情報収集を行いながら、対応すべきリスクとその対策について、関係省庁としっかり連携をしながら検討を進めていく考えであります。

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