城内実 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障)

2025年1月31日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 7 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 358 発言)

小野寺委員の御質問にお答えします。

委員御指摘のとおり、宇宙分野は、防災、減災等の国民生活の向上や、さらには地方創生にも貢献する分野であるとともに、自動車産業に次ぐ我が国の基幹産業になり得る分野であるというふうに考えております。主要国でも積極的に宇宙への投資を進めておりまして、近年は、宇宙の開発利用の主体が官主導から官民連携による総力戦へと移行しております。

私自身、宇宙政策担当大臣として現場の方々とも数回にわたり意見交換をさせていただいておりますが、スタートアップを含めた民間企業等による取組が大きく進み始めていることを強く強く実感したところでございます。

今後、我が国として、これまで宇宙に関係してこなかった非宇宙企業を含む様々な民間企業や研究機関、人材が宇宙分野へ参入することを促し、新たな宇宙ビジネスや市場を形成していくことが極めて重要だと考えております。

また、このことは、我が国の宇宙活動における優位性や自立性を確保することにもつながります。成長分野であるとともに、日本国民、特に若い世代の方々に夢と希望を与えることのできる宇宙という新たなフロンティアでの様々な挑戦を政府として後押しし、新たな雇用創出や経済成長にしっかりとつなげてまいりたいと思います。

また、宇宙分野への投資を地方創生や国民生活の向上にいかに結びつけるか御質問いただきましたが、宇宙を活用した取組としては、具体的には、例えば、衛星データを活用した農家の作業効率化や水道管の点検作業の効率化、測位衛星を活用した自動運転による除雪作業の省人化、通信衛星を活用した山間部での通信環境の整備、こういった様々な取組が進んでいるところでございます。

こうした宇宙の利活用が地域における産業の高付加価値化、地域の稼ぐ力の拡大にもつながっていくと考えております。こうした取組を今後とも拡大し、小野寺委員御指摘の地方創生や国民生活の向上にしっかりとつなげてまいりたいと考えております。

最後に、あわせて、宇宙分野の様々な活動や成果が国民生活に結びついているということを国民の皆様に知っていただく、関心を持っていただくことが極めて重要でありまして、関係府省、関係機関一丸となって発信の強化にも尽力してまいる所存であります。

以上です。

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