予算の参考資料としてお手元にお配りしました「令和七年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明いたします。
これは、去る一月二十四日に閣議決定したものです。
我が国経済は、現在、長きにわたったコストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあります。
政府としては、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現し、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとするため、昨年十一月に取りまとめた国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策を迅速に実行するとともに、令和六年度補正予算と一体的に編成した令和七年度予算を着実に実行に移し、切れ目のない経済財政運営を推進してまいります。
こうした当面の経済財政運営の効果も勘案し、令和六年度の実質経済成長率は〇・四％程度と見込みます。また、令和七年度は、賃金上昇が物価上昇を上回り、個人消費など内需が増加し、実質で一・二％程度の成長を見込みます。
本経済見通しで示した経済の姿を実現できるよう、経済財政運営に万全を期してまいります。
以上で、私からの説明を終わります。
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安住淳(立憲)
これにて財務大臣の説明は終わりました。
財務大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。
引き続き、補足説明を聴取いたします。財務副大臣斎藤洋明君。
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斎藤洋明(自民)財務副大臣
令和七年度予算につきましては、ただいま加藤財務大臣から説明いたしましたとおりでありますが、若干の点について補足説明いたします。
初めに、一般会計歳出等について補足説明いたします。
社会保障関係費につきましては、年金給付費十三兆六千九百十六億円、医療給付費十二兆三千二百八億円、介護給付費三兆七千二百七十四億円、少子化対策費三兆五千二百十三億円、生活扶助等社会福祉費四兆五千二百七十五億円等、合計三十八兆二千七百七十八億円を計上しております。
文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆六千二百十億円、教育振興助成費二兆三千百七十三億円等、合計四兆…
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14安住淳(立憲)
次に、内閣府副大臣瀬戸隆一君。
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- （上の発言）
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瀬戸隆一(自民)内閣府副大臣
予算の参考資料としてお手元にお配りしました「令和七年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明いたします。
これは、去る一月二十四日に閣議決定したものです。
我が国経済は、現在、長きにわたったコストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあります。
政府としては、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現し、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとするため、昨年十一月に取りまとめた国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策を迅速に実行するとともに、令和六年度補正予算と一体的に編成した令和七年度予算を着実に実行に移し、切れ目のない経済財政運営を推進してまいります。
こうした当面の経済財政運営の効果も勘案し、令和六年度の実質経済成長率は〇・四％程度と見込みます。また、令和七年度は、賃金上昇が物価上昇を上回り、個人消費など内需が増加し、実質で一・二％程度の成長を見込みます。
本経済見通しで示した経済の姿を実現できるよう、経済財政運営に万全を期してまいります。
以上で、私からの説明を終わります。
16安住淳(立憲)
以上をもちまして補足説明は終わりました。
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17安住淳(立憲)
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
ただいま説明を聴取いたしました令和七年度総予算の審査中、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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18安住淳(立憲)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次回は、明三十一日午前八時五十五分から委員会を開会し、基本的質疑を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
午前九時十八分散会
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