小山展弘 (立憲民主党)

2025年5月27日・第217回国会 衆議院 本会議 第29号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 6 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 21 発言)

ただいま議題となりました国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図る決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。(拍手)

以下、案文の朗読をもちまして趣旨の説明に代えさせていただきます。

国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図る決議案

国際連合は、二〇二三年十二月の総会において、協同組合を振興し、持続可能な開発目標の実施と社会・経済開発全体に対する協同組合の貢献に対する認知を高めるため、二〇二五年を「国際協同組合年」とする旨決定した。

また、政府は、「持続可能な開発目標(SDGs)実施指針」において、「協同組合をはじめ、地域の住民が共助の精神によって参加する公共的な活動を担う民間主体が、各地域に山積する課題の解決に向けて、自立と共生を基本とする人間らしい社会を築き、地域の絆を再生し、SDGsへ貢献していくことが期待されている」と表明している。

よって政府は、次の基本的考え方の下に協同組合の振興に取り組むべきである。

一 協同組合に関する様々な施策を企画立案し、及び実施するに当たっては、国際連合の「協同組合の発展のための支援的な環境づくりをめざすガイドライン」(二〇〇一年)及びILO(国際労働機関)の「協同組合の促進に関する勧告」(二〇〇二年)に留意するとともに、ICA(国際協同組合同盟)の「協同組合のアイデンティティに関するICA声明」(一九九五年)によって定められた協同組合の定義、価値及び原則を尊重すること。

二 協同組合が相互扶助の精神に基づき地域社会の持続可能な発展のために活動している点を重視し、持続可能な地域社会づくりに当たっては、その有力な主体として協同組合を位置付けること。

三 現代日本の経済社会において公共部門や営利企業ではない民間非営利組織が果たし得る役割を重視し、多くの人々が組合員として民主的に管理運営する民間非営利組織である協同組合の発展に留意すること。

右決議する。

以上であります。

何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。(拍手)

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