これより会議を開きます。
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日程第一 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
額賀福志郎議長
2025年5月15日・第217回国会 衆議院 本会議 第26号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 1 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 31 発言）
前後のやりとり
令和七年五月十五日（木曜日） ――――――――――――― 議事日程 第二十四号 令和七年五月十五日 午後一時開議 第一 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第五 保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第六 脱炭…
- （上の発言）
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額賀福志郎議長これより会議を開きます。
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日程第一 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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額賀福志郎議長日程第一、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員長金子恭之君。
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株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔金子恭之君登壇〕
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金子恭之(自民)ただいま議題となりました法律案につきまして、東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、令和六年能登半島地震災害からの復興に向けた取組を引き続き推進するとともに、頻発する自然災害への対応を強化するため、株式会社地域経済活性化支援機構の業務の期限を延長するとともに、その支援基準に大規模な災害を受けた地域の経済の再建のための当該地域の事業者に対する迅速かつ適切な支援の実施に必要な事項を含める等の規定の整備を行うものであります。 本案は、去る五月八日本委員会に付託され、翌九日赤澤国務大臣から趣…
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額賀福志郎議長採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕