村上誠一郎 (自由民主党)総務大臣

2025年4月24日・第217回国会 衆議院 本会議 第23号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 49 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 52 発言）

前後のやりとり

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• 46長友よしひろ(立憲)

  立憲民主党の長友よしひろです。 会派を代表しまして、議題となりました、マンションに関する五つの改正案を束ねた、老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案について質問します。（拍手） 一九八一年以前に建てられた旧耐震基準のマンションや、老朽化が危惧される築四十年以上のマンションは百三十七万戸あります。そのようなマンションへの対策が喫緊の課題と認識し、政府はこれまでも、マンション管理適正化法やマンション建替え円滑化法などにより、マンション対策を講じてきました。 我々立憲民主党も、かねてより…

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• 47中野洋昌(公明)国土交通大臣

  長友よしひろ議員にお答え申し上げます。 まず、マンションの大規模修繕工事をめぐる談合事案について、原因や既存法制の問題、国土交通省の瑕疵について、また、調査の徹底と結果の速やかな公表、再発防止のための取組についてお尋ねがございました。 発注者の信頼を裏切り、その利益を損なう談合はあってはならないことであり、国土交通省では、これまでも、談合事案について厳正に対処するとともに、建設業法に基づく監督処分の基準において、営業停止の処分期間を加重するなどの措置を講じてきたほか、業界団体に対して、コンプライアンスの徹底等を累次要請してきているところであります。 …

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• 48鈴木馨祐(自民)法務大臣

  長友よしひろ議員にお答え申し上げます。 まず、改正法の周知についてお尋ねがありました。 本改正法案には、御指摘の建物、敷地の一括売却や一棟リノベーションのための新たな決議の創設など、区分所有者の権利利益に大きく影響する内容が含まれており、改正法の円滑な施行のためには、十分な周知、広報を行う必要性が極めて高いものと認識しています。 法務省といたしましては、マンション法を所管する国土交通省との緊密な連携の下、関係団体の協力も得ながら全国各地で説明会を開催するなどして、改正法の施行までの間に、その趣旨、内容が正しく理解されるよう、適切かつ十分な周知、広報…

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• （上の発言）

  49村上誠一郎(自民)総務大臣

  長友議員からの御質問にお答えいたします。

  自治体の業務増加に見合った体制強化について御質問がありました。

  自治体の定員につきましては、各自治体において、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理に努めていただくことが重要と考えております。

  一般行政部門の常勤職員数は近年増加傾向にあり、総務省としましても、自治体の職員数の実態などを勘案して、地方財政計画に必要な職員数を計上しているところであります。

  以上であります。（拍手）

• 50額賀福志郎議長

  これにて質疑は終了いたしました。

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• 51額賀福志郎議長

  本日は、これにて散会いたします。

  午後一時五十五分散会

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  出席国務大臣

  総務大臣

  財務大臣臨時代理　村上誠一郎君

  法務大臣　　　　　鈴木　馨祐君

  外務大臣　　　　　岩屋　　毅君

  国土交通大臣　　　中野　洋昌君

  防衛大臣　　　　　中谷　　元君

  国務大臣　　　　　伊東　良孝君

  国務大臣　　　　　城内　　実君

  出席副大臣

  国土交通副大臣　　高橋　克法君

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