2025年4月18日・第217回国会 衆議院 本会議 第22号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 0 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 27 発言）
令和七年四月十八日（金曜日）
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議事日程 第二十号
令和七年四月十八日
午後一時開議
第一 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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一 日本学術会議法案（内閣提出）の趣旨説明
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○本日の会議に付した案件
日程第一 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出）
情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
日本学術会議法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
午後一時二分開議
令和七年四月十八日（金曜日）
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議事日程 第二十号
令和七年四月十八日
午後一時開議
第一 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出）
…………………………………
一 日本学術会議法案（内閣提出）の趣旨説明
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○本日の会議に付した案件
日程第一 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出）
情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
日本学術会議法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
午後一時二分開議
1
額賀福志郎議長
これより会議を開きます。
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日程第一 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出）
2額賀福志郎議長
日程第一、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長谷公一君。
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行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔谷公一君登壇〕
3
谷公一(自民)
ただいま議題となりました法律案につきまして、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、行政手続における国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るため、マイナンバーの利用が可能な国家資格に関する事務等を拡大すること等の措置を講ずるものであります。 本案は、去る四月十五日本委員会に付託され、同日平デジタル大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、十七日に質疑を行い、質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 …