伊東国務大臣から、答弁を補足したいとの申出があります。これを許します。国務大臣伊東良孝君。
〔国務大臣伊東良孝君登壇〕
2025年4月15日・第217回国会 衆議院 本会議 第20号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 14 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 18 発言)
伊東国務大臣から、答弁を補足したいとの申出があります。これを許します。国務大臣伊東良孝君。
〔国務大臣伊東良孝君登壇〕
阿部弘樹君。
〔阿部弘樹君登壇〕
日本維新の会の阿部弘樹でございます。 会派を代表して、公益通報者保護法の一部を改正する法律案について、全て伊東良孝内閣府特命大臣に質問いたします。(拍手) 本法案は、令和二年の改正法の施行から一定の期間を経過したことから、公益通報者保護制度検討会の検証を経て、公益通報者保護制度の実効性を向上させるための改正とされています。今回の改正の前に、前回の令和二年六月の法改正の総括についてお伺いします。 公益通報者保護制度検討会は、令和二年改正による効果として、実態調査の結果を平成二十八年度の調査結果と比較して、民間事業者における内部通報制度の導入率が上昇し…
阿部弘樹議員への御答弁の前に、先ほど、尾辻かな子議員への答弁の中で、報奨金制度につきまして、これを間違えて、奨学金と発言いたしました。正しくは報奨金でありますため、訂正させていただきます。よろしくお願いを申し上げます。 それでは、阿部弘樹議員にお答えいたします。 まず、令和二年の法改正の効果や課題についてお尋ねがありました。 消費者庁の実態調査結果によりますと、法改正の施行後、より多くの事業者で窓口の設置等内部通報制度の導入が進み、公益通報者保護制度の認知度が向上するなどの効果が認められております。 その一方で、従事者指定の義務を履行していない事…
伊東国務大臣から、答弁を補足したいとの申出があります。これを許します。国務大臣伊東良孝君。
〔国務大臣伊東良孝君登壇〕
度々御迷惑をおかけいたします。
先ほど、従業員数三百人以下の事業者には、法律上、体制整備の努力義務がありますがと申し上げるべきところを、ありませんがというお話をさせていただきました。改めて訂正をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)
これにて質疑は終了いたしました。
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本日は、これにて散会いたします。
午後二時八分散会
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出席国務大臣
財務大臣 加藤 勝信君
国務大臣 伊東 良孝君
出席副大臣
内閣府副大臣 鳩山 二郎君