玄葉光一郎副議長

2025年4月11日・第217回国会 衆議院 本会議 第19号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 36 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 38 発言）

前後のやりとり

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• 33武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

  福重隆浩議員の御質問にお答えをさせていただきます。 米国関税措置への対応についてお尋ねがありました。 日本が一連の米国政府による関税措置の対象とされたことは極めて遺憾であります。引き続き、様々なレベルで措置の見直しを強く求めてまいります。 今般の関税措置は、国内産業にも広範囲に及ぶ影響が出る可能性があります。このため、経済産業省に米国関税対策本部を立ち上げ、国内産業への影響の精査と、国内の産業や雇用を守るための必要な対応の検討に着手しています。 まずは、短期の支援策として、特別相談窓口の設置、資金繰りや資金調達への支援、そして中堅・中小企業の事業…

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• 34伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）

  福重隆浩議員からの御質問であります。お答えをいたします。 改正法案の意義あるいは目的及び効果についてのお尋ねでありました。 取引上の立場の弱い事業者が物価上昇に負けない賃上げの原資を確保できるようにするためには、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる取引環境を整備することが重要であります。 このため、改正法案は、発注者による一方的な価格決定といった課題に対処できるようにすることで、事業者間における価格転嫁及び取引の適正化を図ることを目的といたしております。 このような改正により、取引上の立場の弱い中小の受注者が価格交渉をしやすくなり、賃…

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• 35中野洋昌(公明)国土交通大臣

  福重隆浩議員から、トラック運送業における価格転嫁についてお尋ねがありました。 トラック運送業は、中小企業が大半を占めており、荷主等に対する交渉力が弱く、コストに見合った運賃の収受が容易ではないことから、運送事業者の経営環境は依然として厳しい状況にあります。このため、運送事業者が人件費や燃油価格等の輸送コストの上昇分を転嫁した適正運賃を収受できる環境整備が重要であります。 今般の下請法改正法案におきましては、荷主からの運送の発注行為も下請法の対象とした上で、協議に応じず一方的に価格を決めることの禁止、国土交通大臣等の関係大臣に対する指導助言権限の付与等…

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• （上の発言）

  36玄葉光一郎副議長

  これにて質疑は終了いたしました。

  ――――◇―――――

• 37玄葉光一郎副議長

  本日は、これにて散会いたします。

  午後二時五十七分散会

  ――――◇―――――

  出席国務大臣

  総務大臣　　　　村上誠一郎君

  農林水産大臣　　江藤　　拓君

  経済産業大臣　　武藤　容治君

  国土交通大臣　　中野　洋昌君

  国務大臣　　　　伊東　良孝君

  出席副大臣

  内閣府副大臣　　鳩山　二郎君

  出席政府特別補佐人

  公正取引委員会委員長　　　　　古谷　一之君

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