誠に申し訳ありませんが、櫛渕議員の答弁の前に、中川議員の答弁でも答弁漏れをやってしまいました。ここで追加で答弁させていただきます。以下ないように、重々頑張ります。
ＤＷＡＴの体制についてのお尋ねがありました。
在宅、車中泊避難者を含め、災害時に福祉的支援を円滑に行うためには、平時からの体制整備が重要であると認識しています。
これまでも、厚生労働省において、災害福祉支援ネットワーク中央センターにおける、ＤＷＡＴで中心的な役割を担う方向けの研修の実施や、都道府県における関係者のネットワークの構築やＤＷＡＴの訓練等の実施を支援しており、今後も支援の充実が図られるものと承知しております。
内閣府としても、こうした取組や改正する制度の内容について自治体に周知を徹底するなど、引き続き、厚生労働省と連携し、必要な取組を講じてまいります。
櫛渕万里議員の御質問にお答えいたします。
中央防災会議や災害対策本部の構成員についてお尋ねがありました。
中央防災会議の構成員については、全ての国務大臣、指定公共機関の代表者等のほか、幅広い観点から、防災に関する識見のある学識経験者に参画いただいております。
国や地方自治体の災害対策本部については、行政機関の災害応急対策を推進するための組織であり、構成員は行政機関の関係者としております。
引き続き、平時から災害中間支援組織の構築を進めるとともに、災害発生時には被災自治体と連携してＮＰＯ等との情報共有を図るなど、官民の連携強化に努めてまいります。
登録団体の活動経費についてお尋ねがありました。
これまでも、被災者支援を実施するＮＰＯ等が自治体からの委託契約等により救助に関する業務に従事した場合は、災害救助法等に基づき、その費用が支弁されています。
こうした実態を踏まえ、被災自治体がＮＰＯ等に対し業務委託を行う際の手順や具体例等を取りまとめたマニュアルを作成し、周知することで、災害時にＮＰＯ等に迅速に活動経費が支弁できるよう検討してまいります。
平時における災害ＮＰＯの環境整備についてお尋ねがありました。
内閣府としては、避難生活支援を担う地域のボランティア人材を育成する研修を実施するとともに、今後、被災者援護協力団体向けの研修の実施などにより、人材育成を行うことを検討してまいります。
災害時においては、官民連携による被災者支援活動が重要であり、引き続き、行政、ボランティア、ＮＰＯ等の多様な主体による被災者支援活動が円滑に行われるよう、平時からの環境整備に努めてまいります。
災害救助法における従事命令についてお尋ねがありました。
災害時、迅速に救助業務を遂行し、国民の命を守るためには、関係者の皆様の御協力は重要です。
現行の災害救助法においては、災害発生時に、人命を守り、被災者の保護を図るため、医療、土木建築工事又は輸送関係者に対して、罰則を伴う従事命令について規定しているところです。
この規定は、これまで適用実績はありませんが、今後の前例のない大規模災害の発生など、万が一の場合に備え、人命を守るための最後の手段として定められているものです。その運用に当たっては、これまでと同様、関係者の皆様の御協力により、被災者への支援が円滑に行われるよう取り組んでまいります。（拍手）
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21
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
御質問にお答えいたします。
災害対策基本法等における福祉の視点についてお尋ねがありました。
被災者の生活環境の向上、災害関連死の防止のため、場所の支援から人の支援へ考え方を転換することが重要です。
災害時には、避難所に限らず、在宅等で避難生活を送られる方が多くいらっしゃいます。今般、災害救助法の救助の種類として福祉サービスの提供を追加するとともに、ＤＷＡＴのガイドラインを改正することで、そうした方々に対しても福祉的支援を実施することが可能になると考えています。
このような要配慮者の方々に対する支援を通じ、災害時も含め、地域社会において、一人一人の…
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22
玄葉光一郎副議長
櫛渕万里君。
〔櫛渕万里君登壇〕
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23
櫛渕万里(れいわ)
れいわ新選組の櫛渕万里です。
私は、会派を代表して、災害対策基本法等改正案について質問いたします。（拍手）
まず、大船渡、岡山や愛媛の山火事、またミャンマー大地震で被災された皆様、今なお被災のさなかにある能登半島の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
さて、日本の避難所は百二年前の関東大震災の頃から変わらない、これは石破総理の言葉です。初動態勢の遅れ、体育館に雑魚寝、冷たい食事、劣悪な環境による災害関連死の多発。避難所だけではありません。被災者の人権も憲法も守られていない。総理も大臣も、これが自民党政治の結果であるという自覚がありますか。
今の能…
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- （上の発言）
24坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
誠に申し訳ありませんが、櫛渕議員の答弁の前に、中川議員の答弁でも答弁漏れをやってしまいました。ここで追加で答弁させていただきます。以下ないように、重々頑張ります。
ＤＷＡＴの体制についてのお尋ねがありました。
在宅、車中泊避難者を含め、災害時に福祉的支援を円滑に行うためには、平時からの体制整備が重要であると認識しています。
これまでも、厚生労働省において、災害福祉支援ネットワーク中央センターにおける、ＤＷＡＴで中心的な役割を担う方向けの研修の実施や、都道府県における関係者のネットワークの構築やＤＷＡＴの訓練等の実施を支援しており、今後も支援の充実が図られるものと承知しております。
内閣府としても、こうした取組や改正する制度の内容について自治体に周知を徹底するなど、引き続き、厚生労働省と連携し、必要な取組を講じてまいります。
櫛渕万里議員の御質問にお答えいたします。
中央防災会議や災害対策本部の構成員についてお尋ねがありました。
中央防災会議の構成員については、全ての国務大臣、指定公共機関の代表者等のほか、幅広い観点から、防災に関する識見のある学識経験者に参画いただいております。
国や地方自治体の災害対策本部については、行政機関の災害応急対策を推進するための組織であり、構成員は行政機関の関係者としております。
引き続き、平時から災害中間支援組織の構築を進めるとともに、災害発生時には被災自治体と連携してＮＰＯ等との情報共有を図るなど、官民の連携強化に努めてまいります。
登録団体の活動経費についてお尋ねがありました。
これまでも、被災者支援を実施するＮＰＯ等が自治体からの委託契約等により救助に関する業務に従事した場合は、災害救助法等に基づき、その費用が支弁されています。
こうした実態を踏まえ、被災自治体がＮＰＯ等に対し業務委託を行う際の手順や具体例等を取りまとめたマニュアルを作成し、周知することで、災害時にＮＰＯ等に迅速に活動経費が支弁できるよう検討してまいります。
平時における災害ＮＰＯの環境整備についてお尋ねがありました。
内閣府としては、避難生活支援を担う地域のボランティア人材を育成する研修を実施するとともに、今後、被災者援護協力団体向けの研修の実施などにより、人材育成を行うことを検討してまいります。
災害時においては、官民連携による被災者支援活動が重要であり、引き続き、行政、ボランティア、ＮＰＯ等の多様な主体による被災者支援活動が円滑に行われるよう、平時からの環境整備に努めてまいります。
災害救助法における従事命令についてお尋ねがありました。
災害時、迅速に救助業務を遂行し、国民の命を守るためには、関係者の皆様の御協力は重要です。
現行の災害救助法においては、災害発生時に、人命を守り、被災者の保護を図るため、医療、土木建築工事又は輸送関係者に対して、罰則を伴う従事命令について規定しているところです。
この規定は、これまで適用実績はありませんが、今後の前例のない大規模災害の発生など、万が一の場合に備え、人命を守るための最後の手段として定められているものです。その運用に当たっては、これまでと同様、関係者の皆様の御協力により、被災者への支援が円滑に行われるよう取り組んでまいります。（拍手）
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25玄葉光一郎副議長
堀川あきこ君。
〔堀川あきこ君登壇〕
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26堀堀川あきこ(共産)
私は、日本共産党を代表し、災害対策基本法等改正案について質問します。（拍手）
今年は、阪神・淡路大震災から三十年です。東日本大震災から十四年。地震だけでなく、台風や大雨、洪水、大雪など、この間、多くの災害が発生してきました。そのたび、災害対応の在り方が問われてきましたが、最大の課題は、被災者の人権を保障するという視点が欠けているという点です。人間としてまともな避難生活が保障されていない、被災前の生活となりわいの再建に対する支援が極めて不十分です。こうした現状に関する大臣の受け止めをお聞かせください。
同時に、被災者や被災自治体任せでなく、被災者の生活…
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27坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
避難生活やなりわい再建の支援についてお尋ねがありました。
被災者の方々が避難所において発災直後から尊厳ある生活を営める環境を整備することは重要です。
昨年十二月、避難生活に関する自治体向けの指針等について、スフィア基準に沿って改定するとともに、令和六年度補正予算において、避難所の生活環境の改善に資する自治体の先進的な取組を新地方創生交付金により支援しています。
また、関係者の住まいの確保やなりわい再建については、関係省庁連携して、被災自治体と密接に協力しながら、被災地、被災者の目線に立った支援を行ってまいります。
被災地域の一日も早い復興に向けて…
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