鳩山紀一郎議員から二問お尋ねがございました。
地域経済活性化支援機構、いわゆるＲＥＶＩＣのファンドを用いた支援についてお尋ねがありました。
被災地域の復興には、被災事業者のなりわい再建支援を効果的に行うことが極めて重要でございます。
機構が取り組むファンドスキームでは、被災事業者のほか、事業者に融資を行う複数の金融機関等、様々な地域の関係者と調整をしながら、事業者にとって最善の再建計画を策定しています。
また、必要なときは、単なる融資にとどまらず、出資、債権買取り、専門家派遣等を組み合わせ、被災事業者をハンズオンで支援をしてまいります。
こうした、単独の金融機関では取り組み難い支援を一体的に提供できる点に機構の取組の優位性があり、先般提出させていただいた株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案には、意義があるものと考えております。
その上で、金融機関の関与も被災事業者支援に不可欠でございます。このため、機構は、復興ファンドに金融機関の参画を求めているほか、機構の知見、経験を積極的に金融機関に移転することとしています。
地域経済活性化支援機構の取組に対する評価についてもお尋ねがありました。
機構は、熊本地震や西日本豪雨などに際して復興ファンドを運営し、現在は、能登半島地震復興支援ファンドに参画をしているところです。
これまでの取組を通じ、機構は、被災地域のなりわい再建に貢献するとともに、成功事例、課題を含め、支援に必要な知見、経験を蓄積してきたものと評価をしております。
世界有数の災害発生国である我が国において、過去の災害の教訓を生かしていくことが重要であり、次なる大規模災害も見据え、こうした機構の知見、経験を活用した被災事業者支援に万全を期してまいります。（拍手）
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鳩山紀一郎(国民)
国民民主党・無所属クラブの鳩山紀一郎でございます。
ただいま議題となりました災害対策基本法等の一部を改正する法律案について、会派を代表いたしまして質問いたします。（拍手）
質問に先立ちまして、一言申し上げます。
去る三月二十八日、ミャンマー中部において、過去百年で最大規模とされるマグニチュード七・七の大地震が発生し、ミャンマー国内のみならず、隣国タイにおいても多くの貴い命が失われ、甚大な被害がもたらされました。犠牲となられた方々に対し心より哀悼の意を表するとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。
被災地では、現在も余震が続き、イン…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
鳩山議員にお答えいたします。
林野火災に対するリモートセンシングなどの研究開発についてお尋ねがありました。
先般の能登半島地震への対応を始め、文部科学省では、ＪＡＸＡの衛星による緊急観測等を通じまして、被災の状況把握等に貢献をしているところでございます。
御指摘の岩手県大船渡市の火災についても、国土交通省からの要請に基づき、ＪＡＸＡの衛星「だいち」二号による緊急観測が実施され、データが提供されたと承知しています。
引き続き、こうした取組を継続するとともに、様々なニーズに対して効果的なデータが提供できるよう、更なる研究開発の推進に努めてまいります。…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
鳩山議員への答弁の前に、先ほどの林議員への答弁の中で、津波避難ビル等についてのお尋ねについて答弁漏れがあったということでございまして、追加で答弁させていただきたいと思います。
津波避難ビルの指定や津波避難タワーを整備することは、津波や、住民等の命を守るために重要です。
津波避難ビルの指定に関して、不特定多数の避難者を受け入れることに管理者が不安を感じる等の課題に対応するため、避難スペースや防災備蓄倉庫等の整備に対して財政的な支援制度を設けるとともに、市町村との協定締結の事例等を示しています。
また、津波避難タワーの整備については、観光施設等と併せた…
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- （上の発言）
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
鳩山紀一郎議員から二問お尋ねがございました。
地域経済活性化支援機構、いわゆるＲＥＶＩＣのファンドを用いた支援についてお尋ねがありました。
被災地域の復興には、被災事業者のなりわい再建支援を効果的に行うことが極めて重要でございます。
機構が取り組むファンドスキームでは、被災事業者のほか、事業者に融資を行う複数の金融機関等、様々な地域の関係者と調整をしながら、事業者にとって最善の再建計画を策定しています。
また、必要なときは、単なる融資にとどまらず、出資、債権買取り、専門家派遣等を組み合わせ、被災事業者をハンズオンで支援をしてまいります。
こうした、単独の金融機関では取り組み難い支援を一体的に提供できる点に機構の取組の優位性があり、先般提出させていただいた株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案には、意義があるものと考えております。
その上で、金融機関の関与も被災事業者支援に不可欠でございます。このため、機構は、復興ファンドに金融機関の参画を求めているほか、機構の知見、経験を積極的に金融機関に移転することとしています。
地域経済活性化支援機構の取組に対する評価についてもお尋ねがありました。
機構は、熊本地震や西日本豪雨などに際して復興ファンドを運営し、現在は、能登半島地震復興支援ファンドに参画をしているところです。
これまでの取組を通じ、機構は、被災地域のなりわい再建に貢献するとともに、成功事例、課題を含め、支援に必要な知見、経験を蓄積してきたものと評価をしております。
世界有数の災害発生国である我が国において、過去の災害の教訓を生かしていくことが重要であり、次なる大規模災害も見据え、こうした機構の知見、経験を活用した被災事業者支援に万全を期してまいります。（拍手）
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玄葉光一郎副議長
中川宏昌君。
〔中川宏昌君登壇〕
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20中中川宏昌(公明)
公明党の中川宏昌です。
私は、公明党を代表して、災害対策基本法等の一部を改正する法律案について、以下、坂井防災担当大臣に質問をいたします。（拍手）
私自身、能登の被災地に何度も足を運びました。ほとんどの避難所の生活環境水準は、人道援助の国際基準、スフィアスタンダードをはるかに下回っており、戦前と現代の避難所の様子を比べても大きな変化がないとの識者の指摘もあるように、生活と命を守るための福祉的な避難環境が不足していた現実がありました。
また、特に被害の大きかった石川県珠洲市、輪島市の高齢化率は五五％と高く、御近所同士の助け合いにも限界がありました。避…
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21坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
御質問にお答えいたします。
災害対策基本法等における福祉の視点についてお尋ねがありました。
被災者の生活環境の向上、災害関連死の防止のため、場所の支援から人の支援へ考え方を転換することが重要です。
災害時には、避難所に限らず、在宅等で避難生活を送られる方が多くいらっしゃいます。今般、災害救助法の救助の種類として福祉サービスの提供を追加するとともに、ＤＷＡＴのガイドラインを改正することで、そうした方々に対しても福祉的支援を実施することが可能になると考えています。
このような要配慮者の方々に対する支援を通じ、災害時も含め、地域社会において、一人一人の…
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