加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2025年3月31日・第217回国会 衆議院 本会議 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 14 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 25 発言)

浅野議員から、所得税と個人住民税で基礎控除等の額が異なることについてお尋ねがありました。

個人所得課税である所得税、個人住民税に関し、基礎控除などから成る課税最低限について、生計費の観点や、公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性などを踏まえて、総合的に検討されてきたという点は共通しております。

その上で、個人住民税については、総務省の所管ではありますが、地域社会の会費的な性格を踏まえ、従来から所得税とは異なる基礎控除等の額が定められているところであり、また、令和七年度与党税制改正大綱においては、地方税財源への影響や税務手続の簡素化の観点などを総合的に勘案し、個人住民税については、基礎控除は見直さず、給与所得控除の見直し等についてのみ対応することとするとされたものと承知しております。(拍手)

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