佐原議員にお答えいたします。
まず、高等教育の修学支援新制度の対象者数についてお尋ねがありました。
令和七年度予算案では、高等教育の修学支援新制度の対象となる学生等は約八十四万人を見込んでいます。
御指摘の大学院を含めた大学等の高等教育機関に在籍している学生等の数は、昨年五月時点で約三百九十万人となっており、この数値を基に推計すると、約二二％に相当する数となります。
次に、兄弟間の公平性についてお尋ねがありました。
今回の制度改正は、家庭の教育費負担に着目した支援であることから、兄弟一人一人の負担額の側面というよりは、家計全体としての負担軽減を図る趣旨であることを御理解いただければと考えています。
次に、対象者が限定的であることについてお尋ねがありました。
今回の制度改正において、扶養する子供が三人以上の世帯を対象としたのは、理想の子供の数が三人以上の場合において、それを断念する理由として教育や子育ての費用を挙げる傾向が最も顕著であることを踏まえたものであり、財源が限られている中、負担が集中している期間を優先して支援することとしたものであります。
政府としては、本法案をお認めいただければ、まずは制度を着実に実施に移し、その効果を見定めながら、更なる負担軽減、支援の拡充についても、論点を整理した上で十分な検討を行いつつ、取り組んでまいります。
次に、奨学金の債務免除と債権回収の在り方についてお尋ねがありました。
貸与型奨学金の返還免除については、既に返還を完了した方との公平性の観点や、経済困難にもかかわらず、奨学金の貸与を受けずに大学等を卒業した方との公平性の観点などから、慎重な検討が必要と考えています。
また、お尋ねの回収については、法務省が作成した回収事務に関するガイドラインに基づいて業務が行われており、例えば、正当な理由なく夜間及び早朝に電話や訪問することなどを禁止しています。
加えて、返還が困難な方には、返還を猶予する制度や月々の返還額を減額する制度を案内することを委託業務に含んでおりまして、基準にのっとって丁寧に対応しているものと承知をしています。
次に、教育予算の拡充についてお尋ねがありました。
教育は、子供たちの未来をつくる上で重要な役割を担うものであり、我が国の成長の源泉ともなる重要なものであると認識をしています。
文部科学省としては、次世代に負担を先送りすることなく、引き続き、必要な教育予算を着実に確保し、未来への投資である教育施策の推進に取り組んでまいります。
以上です。（拍手）
〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
15
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
美延映夫議員の御質問にお答えいたします。
幼児教育、保育の支援と高等教育無償化についてお尋ねがありました。
ゼロ―二歳を含む幼児教育、保育の支援については、御党と自民党、公明党の三党合意において、更なる負担軽減、支援の拡充について、論点を整理した上で十分な検討を行い、その結果に基づき成案を得ること、地方の実情等を踏まえ、令和八年度から実施することが盛り込まれたと承知しており、今回の合意内容の実現に向け、引き続き取り組んでまいります。
一方、文部科学省が所管する高等教育無償化に係る今般の改正法案は、高等教育費の負担を理由として理想の数の子供を持てない…
この発言のページ
16
額賀福志郎議長
佐原若子君。
〔佐原若子君登壇〕
この発言のページ
17佐佐原若子(れいわ)
れいわ新選組、佐原若子です。
会派を代表して、大学等における修学の支援に関する法律、いわゆる修学支援法の改正案に対する質疑を行います。（拍手）
この修学支援法は、大学無償化のための法律という触れ込みで二〇一九年に成立し、翌年から施行されたものです。
この修学支援は、中間層も支払う消費税が財源になっていますが、中間層の学生は支援対象外でした。この法律によって住民税非課税世帯など低所得者層に大学等への進学の機会が生まれたことは一定評価できますが、この法案については、かねてから有識者の間で、最も支援を必要としている中間層世帯への対応が不足していると指摘さ…
この発言のページ
- （上の発言）
18
あべ俊子(自民)文部科学大臣
佐原議員にお答えいたします。
まず、高等教育の修学支援新制度の対象者数についてお尋ねがありました。
令和七年度予算案では、高等教育の修学支援新制度の対象となる学生等は約八十四万人を見込んでいます。
御指摘の大学院を含めた大学等の高等教育機関に在籍している学生等の数は、昨年五月時点で約三百九十万人となっており、この数値を基に推計すると、約二二％に相当する数となります。
次に、兄弟間の公平性についてお尋ねがありました。
今回の制度改正は、家庭の教育費負担に着目した支援であることから、兄弟一人一人の負担額の側面というよりは、家計全体としての負担軽減を図る趣旨であることを御理解いただければと考えています。
次に、対象者が限定的であることについてお尋ねがありました。
今回の制度改正において、扶養する子供が三人以上の世帯を対象としたのは、理想の子供の数が三人以上の場合において、それを断念する理由として教育や子育ての費用を挙げる傾向が最も顕著であることを踏まえたものであり、財源が限られている中、負担が集中している期間を優先して支援することとしたものであります。
政府としては、本法案をお認めいただければ、まずは制度を着実に実施に移し、その効果を見定めながら、更なる負担軽減、支援の拡充についても、論点を整理した上で十分な検討を行いつつ、取り組んでまいります。
次に、奨学金の債務免除と債権回収の在り方についてお尋ねがありました。
貸与型奨学金の返還免除については、既に返還を完了した方との公平性の観点や、経済困難にもかかわらず、奨学金の貸与を受けずに大学等を卒業した方との公平性の観点などから、慎重な検討が必要と考えています。
また、お尋ねの回収については、法務省が作成した回収事務に関するガイドラインに基づいて業務が行われており、例えば、正当な理由なく夜間及び早朝に電話や訪問することなどを禁止しています。
加えて、返還が困難な方には、返還を猶予する制度や月々の返還額を減額する制度を案内することを委託業務に含んでおりまして、基準にのっとって丁寧に対応しているものと承知をしています。
次に、教育予算の拡充についてお尋ねがありました。
教育は、子供たちの未来をつくる上で重要な役割を担うものであり、我が国の成長の源泉ともなる重要なものであると認識をしています。
文部科学省としては、次世代に負担を先送りすることなく、引き続き、必要な教育予算を着実に確保し、未来への投資である教育施策の推進に取り組んでまいります。
以上です。（拍手）
〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
19
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
佐原議員から、教育分野の財源として国債発行についてお尋ねがございました。
この国の未来を担う人材を育成するため、教育は重要であると考えております。例えば、教育費の負担軽減についても、これまで財源を確保しながら、幼少期から高等教育段階まで切れ目のない形で取り組んできております。引き続き、未来を担う人の育成に努めてまいります。
一方で、国債発行を教育分野の財源とすることについては、子供たちに負担を先送りすることにならないよう、安定財源の確保や財政の信認確保等の観点から、慎重に検討する必要があると考えております。（拍手）
この発言のページ
20額賀福志郎議長
これにて質疑は終了いたしました。
――――◇―――――
この発言のページ
21額賀福志郎議長
本日は、これにて散会いたします。
午後二時七分散会
――――◇―――――
出席国務大臣
総務大臣 村上誠一郎君
財務大臣 加藤 勝信君
文部科学大臣 あべ 俊子君
国務大臣 三原じゅん子君
出席副大臣
文部科学副大臣 武部 新君
この発言のページ